2006 Fiscal Year Annual Research Report
東アジア諸国、オセアニア諸国及びマレーシアの消費者保護制度に対する総合的比較研究
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17252004
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
円谷 峻 明治大学, 大学院法務研究科, 教授 (60018059)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野村 秀敏 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究科, 教授 (80119362)
後藤 巻則 早稲田大学, 大学院法務研究科, 教授 (20255045)
柳 赫秀 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究科, 教授 (90220516)
滝沢 昌彦 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (80179580)
笠井 修 中央大学, 大学院法務研究科, 教授 (00185737)
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| Keywords | 不法行為法 / 製造物責任法 / 消費者基本法 / 裁判外紛争処理制度 / マレーシア消費者法 / 韓国消費者法 / 中国消費者法 / オーストラリア消費者法 |
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| Research Abstract |
本年度の研究実績として研究計画を十分に達成することができた。
(1)外国調査及び交流としては、以下の機関を訪問し、大学では日本法あるいは消費者法に関する講演を行った。(1)中国・南京師範大学法学部(円谷峻・平野裕之)、(2)マレーシア・ペナン消費者協会・国内取引消費者問題省、(3)オーストラリア・西シドニー大学法学部(円谷峻、滝沢昌彦、工藤祐厳、平野浩之、後藤巻則、北居功、武川幸嗣、中川敏宏、木原浩之)、(4)マレーシア(第二次)・マラヤ大学法学部・同大学人文社会学部・東アジア研究学科(木原浩之)、(5)国・公正取引委員会(中川敏宏)、(6)中国・南京師範大学法学部(工藤祐厳、中山幸二[委嘱])。
(2)外国人招聘としては、(1)ドイツ・フライブルグ大学ライナー・フランク教授・同大学ギュンター・バーガー教授を招聘し、比較法的研究の在り方、ドイツの現在の法律問題について講演会及び討論を行った。(2)南京師範大学から2名の教授(劉敏[民訴法]、すい紅明[民法])及び1名の専任講師(趙莉[消費者法])を招聘し、中国における民事訴訟法、民法及び消費者法の状況について講演及び討論を行った。
(3)これらの活動は、東アジア、オセアニア諸国及びマレーシアの消費者保護法制を知るうえで大変に有益であり、これにより3年プロジェクトの2年目である本年度で予定、予測した成果を十分に挙げることができた。付言すれば、南京はわが国との関係で政治的に微妙な地域であるが、南京大学での講演を通じて、学生、教員との友好関係を築くことができ、この点でも本プロジェクトが日中交流に寄与したと評価することができる。また、とくに韓国訪問の成果としては、わが国と同様に消費者保護基本法から消費者基本法に改正されたこと、民法典の現代化の改正作業が進行中であること等、わが国との共同研究の必要性があらためて強くなっていることを指摘することができる。
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