| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 恵理子 東京女子大学, 現代文化学部, 助教授 (90212810)
川村 尚也 大阪市立大学, 大学院・経営学研究科, 助教授 (80268515)
佐藤 郡衛 東京学芸大学, 国際教育センター, 教授 (20205909)
平高 史也 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (60156677)
松本 茂 立教大学, 経営学部, 教授 (50209631)
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| Research Abstract |
最近の・多文化化する社会状況や背景を踏まえつつ,以下の3つを目標として本研究を開始し,継続している。
(1)多文化共生社会に対応した言語教育政策の構築に向けた基礎資料を提供すること
(2)学際的な観点からの政策研究を試み,成果を報告することによって,複合領域としての日本語教育政策研究(日本語教育学の制度研究)の新たな展開に貢献すること
(3)政策研究の重要性について喚起するとともに,認識の深化を促す役割を果たすこと
(1)〜(3)の目標を達成するために,例えば,外国人定住者(成人,子ども両方)に対する第二言語としての日本語教育の支援方策や,こうした方策の展開を支える人材(教員やコーディネータ等)の育成・研修プログラムの充実に有用と考えられる基礎資料の収集を行っている。平成18年度は,これまでの外国人受入れ施策の展開の実態や,幾つかの先行地域の実践事例を収集する作業を行うとともに,17年度に収集されたデータの分析を一部行い,日本語学習支援の充実という観点から,言語サービスに関する基礎資料の提洪を行った。その他,北海道(札幌市周辺)や,武蔵野市,浜松市などの地域における実態調査を行い,キーパースンへのインタビュー等をさらに深めた。また,先行研究・文献の整理,ゲストスピーカーを招聰しての研究会(学会でのセッション)などを行いつつ,今後の国内・海外の調査の在り方に関する検討を深めるための作業を進めた。国内の縦断調査は秋田県,長野県など,実態調査は北海道,群馬県,静岡県,愛知県など約10地域,海外調査については,スウェーデンにおける移民のための第二言語としてのスウェーデン語教育と母語教育,オーストラリアにおける日本語教育の現場訪問,インタビュー等を行った。また,米国で開催された学会で発表を行うとともに,ドイツ訪問調査(19年度>の下準備を行った。
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