2007 Fiscal Year Annual Research Report
多文化共生社会に対応した言語教育政策の構築に向けた学際的研究
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17320081
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| Research Institution | The National Institute for Japanese Language |
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Principal Investigator |
野山 広 The National Institute for Japanese Language, 日本語教育基盤情報センター, グループ長 (40392542)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 恵理子 東京女子大学, 現代文化学部, 准教授 (90212810)
川村 尚也 大阪市立大学, 大学院・経営学研究科, 准教授 (80268515)
佐藤 郡衛 東京学芸大学, 国際教育センター, 教授 (20205909)
平高 史也 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (60156677)
松本 茂 立教大学, 経営学部, 教授 (50209631)
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| Keywords | 多文化共生社会 / 言語教育政策 / 言語教育 / 日本語教育政策 / 日本語教育 / 外国人受入れ政策 / 学際的研究 / 政策研究 |
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| Research Abstract |
社会状況や背景を踏まえつつ,以下の3つを目標として本研究を開始し,継続している。
(1)多文化共生社会に対応した言語教育政策の構築に向けた基礎資料を提供すること
(2)学際的な観点からの政策研究を試み,成果を報告することによって,複合領域としての日本語教育政策研究(日本語教育学の制度研究)の新たな展開に貢献すること
(3)政策研究の重要性について喚起するとともに,認識の深化を促す役割を果たすこと
(1)〜(3)の目標を達成するために,外国人定住者に対する第二言語としての日本語教育の支援方策や,その展開を支える人材(教員やコーディネータ等)の育成・研修プログラムの充実に有用と考えられる基礎資料の収集を行っている。平成19年度は,外国人受入れ施策の展開の実態や,先行地域の実践事例を収集する作業を継続するとともに,18年度に収集されたデータの分析を行い,日本語学習支援の充実という観点から,幾つかの発表・報告を行った。その他,地域における実態調査を行い,キーパースンへのインタビュー等をさらに深めた。また,ゲストスピーカーを招聘しての研究会などを行い,今後の国内・海外の調査の在り方に関する検討を深めるための作業を進めた。国内の縦断調査は秋田県,長野県など,実態調査は北海道,群馬県など約10地域,海外調査については,ドイツにおける移民のための第一/二言語としてのドイツ語教育,現地の日本人学校や小中学校の現場訪問,インタビュー等を行った。また,同様に韓国調査も行った。
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Research Products
(8 results)
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[Journal Article]
Author(s)
野山広
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Journal Title
「日本の言語政策と多文化共生社会:諸外国の受入れ政策や言語政策との比較を通して」河原俊昭・山本忠行編著『世界の言語政策第2集-多言語社会に備えて-』(くろしお出版) 2007
Pages: 29-58
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[Journal Article]
Author(s)
野山広
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Journal Title
「日本語教育政策の展開-子どもたちの未来のために」熊谷晃・春原直美・野山広・平高史也編『共生-ナガノの挑戦(チャレンジ)-民・官・学協働の外国籍住民学習支援』(信濃毎日新聞社) 2008
Pages: 185-195
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[Journal Article] 信濃毎日新聞社
Author(s)
野山広
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Journal Title
「本格的な『言語疲策』の形成へ高まる期待」熊谷晃・春原直美・野山広・平高史也編『共生-ナガノの挑戦(チャレンジ)-民・官・学協働の外国籍住民学習支援』 2008
Pages: 196-203, 215-217
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