2005 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアにおける渉外私法に関わる法制度の調整的整備と相互協力に関する拠点形成研究
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17330010
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
木棚 照一 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90066697)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
道垣内 正人 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (70114577)
松岡 博 帝塚山大学, 法政策学部, 教授(学長) (30028013)
渡辺 惺之 立命館大学, 大学院・法務研究科, 教授 (30032593)
櫻田 嘉章 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10109407)
野村 美明 大阪大学, 大学院・国際公共政策, 教授 (20144420)
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| Keywords | 渉外私法 / 調整と調和 / 東アジア / 国際知的財産法 / 国際家族法 / Max-Planck-Institute提案 / American Law Institute提案 / 研究拠点形成 |
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| Research Abstract |
本年度は最初の研究の年度であったので、従来から行ってきた知的財産に関する国際私法上の原則の東アジアにおける調整と調和に関する研究を続けるとともに、家族法や手続法に関する同様の研究を開始し、2回にわたりシンポジュウムを開催した。まず、2005年9月3日から4日韓国の慶州コンコードホテル会議室で「国際知的財産法および国際私法の論点」と題し、韓国の国際学会のメンバーの参加を得て開催した。このシンポジュウムは、「国際知的財産権の諸問題」「国際私法立法の最近の動向」「国際家族法の諸問題」の三つのセッションに分かれ、それぞれにつき韓国の学者と実務家と日本の研究分担者による3から4の研究報告が行われた。次に、二回目のシンポジュウムは、2006年1月14日から15日早稲田大学9号館第1会議室で開催された。ここでは、「知的財産権に関する国際私法原則-とりわけMax Planck Institute提案とAmerican Law Institute提案との関連において」と題する3つのセッションと「中国・韓国・日本における渉外私法の諸問題」と題するセッションに分かれた。前の3つのセッションでは、両提案の論点を日本と韓国の研究者がそれぞれ報告し、討論した。後のセッションでは、二人の中国からの研究者のほか、日本と韓国の研究者がそれぞれ報告し、討論した。そのうち、家族法に関する部分については戸籍時報から取材があり、その模様が同誌595号に掲載されるほか、報告も順次連載される予定になっている。
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Research Products
(6 results)
