2005 Fiscal Year Annual Research Report
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17330012
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
中窪 裕也 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (90134436)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野田 進 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (90144419)
中内 哲 北九州市立大学, 法学部, 助教授 (70295856)
井原 辰雄 九州大学, 大学院・法学研究院, 助教授 (60380648)
吾郷 眞一 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (50114202)
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| Keywords | 雇用保険 / 失業保険 / 社会保険 / 解雇 / 離職 / 雇用政策 / 比較法 / 労働契約 |
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| Research Abstract |
本年度に行った研究の第1は、日本の雇用保険制度の歴史および現状の確認である。文献にもとついて、戦後の失業保険法の制定から雇用保険法への改変およびその後の制度の動きを、解雇・雇止め、労働契約、労災保険など関連領域の展開にも注意しながら整理した。また、雇用保険法の下における裁判例の分析を行うとともに、直近の大改革である2003年の法改正を担当した行政当局者からヒアリングを行い、運用面も含めて雇用保険制度の現状と課題を検討した。さらに、地元の公共職業安定所を訪問し、現場担当者への質問および討論を行うとともに、離職時の被保険者資格喪失、求職の申込み、求職活動、面接指導のセミナーなどの手続や活動を実地に見学した。
第2に、諸外国の失業保険制度について、文献を収集してその内容および近年の動向の検討を行った。これに関して、もともとは個別の調査国として米仏独の3カ国を予定していたが、1980年代以降失業保険制度の変革を重ねてきた英国と、資本主義経済の下で新たに失業保険制度を設けた中国についても、検討対象国に加えることとした。そのため、研究協力者として、佐賀大学経済学部の丸谷浩介助教授(英)および久留米大学法学部の山下昇助教授(中)の参加をあおぎ、さらに、名城大学法学部の柳澤武講師(米)および琉球大学法文学部の矢野昌浩教授(仏)も研究協力者に加えて、研究体制を強化した。
第3に、外国における現地調査として、英仏両国で関係機関の見学とヒアリング調査を行った。イギリスについては雇用年金省、ジョブセンタープラス庁、ワーキングリンクス社、歳入関税庁を、フランスについては雇用社会結束住宅省、全国商工業雇用連合会、商工業雇用協会をそれぞれ訪問し、制度の仕組みと運用実態について調査するとともに、文献や資料を入手した。
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Research Products
(9 results)
