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2006 Fiscal Year Annual Research Report

交渉訓練とパーソナリティ特性:法科大学院での交渉教育のための新手法の開発に向けて

Research Project

Project/Area Number 17330023
Research InstitutionThe University of Tokyo

Principal Investigator

FOOTE Daniel H.  東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (10323619)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 太田 勝造  東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (40152136)
飯田 高  成蹊大学, 法学部, 助教授 (70345247)
藤田 政博  政策研究大学院大学, 大学院政策研究科, 助教授 (60377140)
Keywords基礎法学 / 法社会学 / 民事法学 / 法心理学
Research Abstract

(1)内外の交渉研究の成果の渉猟の継続
初年度であった17年度に続けて、社会心理学,ゲーム理論を主軸とした交渉研究、アメリカロースクールにおける交渉教育に関する研究、その他交渉研究の内外の文献をさらに蒐集し検討を進めた。
(2)法科大学院生等の学生による交渉シミュレーションの継続
初年度に続けて、東京大学法科大学院の3年生(既習者コースおよび未習者コース)を対象として,交渉シミュレーションの実作とシミュレーションの実施を繰り返した。東京大学法学部の学生(3〜4年生)を対象として,交渉シミュレーションの実作とシミュレーションの実施,ならびにその結果の分析を行った。東京大学法科大学院の3年生の別の授業において、日米間の大規模な交渉シミュレーションの実作と実施を行った。
(3)交渉シミュレーションの多面的分析のさらなる発展
上記法科大学院ならびに法学部におけるシミュレーションの模様をビデオ等で記録し、社会心理学、戦略論、コミュニケーション論、ゲーム論、法社会学、法律学等の諸学問の学際的手法によって分析し、交渉スキル、とりわけ法的交渉のスキルの解明と、そこにおけるパーソナリティ特性の影響を解明する作業を続けた。
(4)交渉スキル評価手法の完成を目指す
初年度に続けて、交渉スキル評価のために、上記シミュレーション参加者には、パーソナリティに関する自己評価、交渉スキルに関する他者評価、第三者的評価、を記入してもらい、分析の対象とした。二年間の結果に基づいて、より客観的で包括的な評価手法の完成を目指した。
(5)法的交渉に即応したパーソナリティ特性測定尺度の開発
社会調査(層化ランダム抽出で800サンプル集)により交渉スキル評価とパースナリティの関連を調査した。クロンバックのアルファの検定によっても一定の信頼性のある尺度として利用可能であることも確認された。
(6)法的交渉エクスパートへの面接調査の継続
日々法的交渉に従事して法的交渉エクスパートとなっている弁護士,企業法務員,裁判官等への面接調査を継続した。

  • Research Products

    (6 results)

All 2006

All Journal Article (5 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] Forces Driving and Shaping Legal Training Reform in Japan2006

    • Author(s)
      Foote, Daniel H.
    • Journal Title

      Australian Journal of Asian Law 7・3

      Pages: 215-240

  • [Journal Article] 労働関係における『分権』と『集団』の経済分析2006

    • Author(s)
      飯田高
    • Journal Title

      『個人か集団か?変わる労働と法』(水町勇一郎(編))(勁草書房)

      Pages: 81-108

  • [Journal Article] 法規範の定立と社会規範の創発2006

    • Author(s)
      太田勝造
    • Journal Title

      知の科学 : 知性の創発と起源(鈴木宏昭(編著))(人工知能学会(編集))(オーム社,2006年7月)

      Pages: 93-110

  • [Journal Article] 事例問題に基づく法律知識べ一スおよび論争システムを活用した法創造教育2006

    • Author(s)
      太田勝造(吉野一, 加賀山茂, 櫻成一朗, 新田克己, 鈴木宏昭との共著)
    • Journal Title

      IT活用教育方法研究 9・1

      Pages: 1-5

  • [Journal Article] 労働紛争の解決手続きへの-視点 : 最終提案択一型手続きの導入可能性をめぐって2006

    • Author(s)
      太田勝造
    • Journal Title

      『脱格差社会と雇用法制 : 法と経済学で考える』百井秀夫, 大竹文雄(編著)(日本評論社,2006年12月)

      Pages: 69-95

  • [Book] 裁判と社会 : 司法の「常識」再考2006

    • Author(s)
      ダニエル・H・フット
    • Total Pages
      328
    • Publisher
      NTT出版

URL: 

Published: 2008-05-08   Modified: 2016-04-21  

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