2006 Fiscal Year Annual Research Report
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17330032
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
久米 郁男 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30195523)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河野 勝 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70306489)
村松 岐夫 学習院大学, 法学部, 教授 (80025147)
野中 尚人 学習院大学, 法学部, 教授 (90264697)
品田 裕 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (10226136)
建林 正彦 神戸大学, 大学院国際協力研究科, 教授 (30288790)
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| Keywords | 政策ネットワーク / 政治家 / 官僚 / 利益団体 / サーベイデータ / 日本政治 |
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| Research Abstract |
2005年から、政治家・官僚・利益団体リーダーに対して蓄積されてきた3波のサーベイデータの分析を研究会を適宜開催しつつ継続して行ってきたが、その分析結果から日本政治の30年間の構造変化を解明する研究成果を東洋経済新報社から、研究代表者である久米郁男と研究分担者であり、3波のサーベイデータ作成の責任者であった村松岐夫との共編著として2006年に出版した。そこで、我々は日本政治の構造に於いて何が壊され、何が採用されようとしているかの探求に関心をおいて分析を進め、日本政治における利益集団民主主義が変貌し、日本政治における「中央化」の傾向を明らかにすることが出来た。すなわち、断片化・分権化していた政策決定機能が、中央に形成されるリーダーシップや中枢人物の交流場にシフトしていることを様々な局面で確認できた。
このような分析結果のより広い政治学的意義を確認しつつ、またそのような変化が生じた因果メカニズムの解明へ向かうことが次の課題であった。そのため、サーベイデータと世論調査データをリンクした分析、公約データと接合した分析、さらに利益団体の政治経済学的属性とリンクした分析などを進めた。
さらに、この最新の日本政治に関する知見を国際的に発信し、また比較政治的な観点から検討を進めるために2006年3月には米国から政治学者であるT.J.Pempel、Ellis Krauss、Megumi Naoiを招き国際ワークショップを開催し最終年度における国際的情報発信の準備を行った。
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