2005 Fiscal Year Annual Research Report
多文化共生時代における市民的関与の理論的・実践的研究
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17330033
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
大津留 智恵子 関西大学, 法学部, 教授 (20194219)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石橋 章市朗 関西大学, 法学部, 専任講師 (40368189)
小西 秀樹 関西大学, 法学部, 助教授 (90309203)
土倉 莞爾 関西大学, 法学部, 教授 (00067703)
廣川 嘉裕 関西大学, 法学部, 専任講師 (10388407)
安武 真隆 関西大学, 法学部, 助教授 (00284472)
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| Keywords | 政治教育 / 若年層 / 多文化社会 / 主体性 / 能動性 / リテラシー |
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| Research Abstract |
17年度は予定どおり三つの柱で研究を進めた。一つ目は分担者による個別の研究分野で、国内での聞き取り調査や資料分析に基づいて、分担した内容についての研究をおこなった。それに加え、大津留はワシントン特別区とミネソタ州においてアメリカの多文化的環境における若者の政治教育の事例調査を行い、土倉はワシントン、ニューヨークとパリにおいて、若者の政治教育に関する資料調査および聞き取り調査をおこなった。これらの個別研究は、研究会の報告という形で定期的に分担者間で共有していく予定である。
二つ目は研究会を通しての全員による共同作業で、17年度は大津留によるアメリカの若者の政治教育に関する報告、安武による日本の大学生に対する政治教育に関する報告がおこなわれた。また、アメリカから招聘したシェイファー氏による、ラトガーズ大学を拠点として国際的なネットワークで実施されている、主体的・能動的な政治教育を事例として、政治教育の方法論に関する研究会も開催した。これらの研究会での討論を通して、先行研究に対する評価と今後の各自の調査・研究の方向性が検討された。また、実際の大学教育の場での実験的な試みに関しては、特に政治的リテラシーを高める導入教育において、各自がこれまで蓄積したデータを客観的に分析することが18年度以降の課題となっている。
三つ目は高校生を対象とした政治意識・態度の実態調査で、17年度は小規模なパイロット調査を計画した。まず、調査内容や方法をめぐって、社会調査の専門家や高校の教員を交えて事前の研究会や討論会を重ねた上で、平成18年1月に関西大学第一高等学校の協力を得て354名を対象に調査を実施した。本年度は調査結果の入力まで完了し、分析と今後の調査に関する検討は次年度に引き続き行う予定である。
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