2005 Fiscal Year Annual Research Report
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17330036
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
大芝 亮 一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50168910)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
納家 政嗣 一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50172581)
山田 敦 一橋大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (40293146)
内田 孟男 中央大学, 経済学部, 教授 (90276684)
滝田 賢治 中央大学, 法学部, 教授 (50129962)
佐々木 卓也 立教大学, 法学部, 教授 (60202090)
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| Keywords | 政治学 / 国際関係 / 国際連合 / 国際組織 / 日本外交 |
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| Research Abstract |
本プロジェクトはオーラル・ヒストリーの手法を用いて日本の国連外交を分析するものであり、(1)方法論としてのオーラル・ヒストリーについての議論、(2)湾岸戦争時期に焦点をあてた当事者の証言、(3)国連外交についての考察の3点から研究を進めた。
まず、方法論については、研究代表者の大芝より、米国エール大学での国連オーラル・ヒストリー・プロジェクトの方法論と成果について報告がなされ、どこまで公開するのか慎重さが必要であるとの議論などを行った(第1回研究会)。また、入江昭氏より米国における外交史研究の動向についての報告が行われ、そのなかでオーラル・ヒストリーの手法がどのように実際に使われているかなどをめぐり議論が行われ、そもそも非エリートの記録を残すという意味のあることなどが指摘された(第2回)。さらに、石原直紀氏より、これまでのオーラル・ヒストリー研究の成果と課題について報告が行われ、オーラル・ヒストリーの記録を残すこと自体に意義のあることが主張された(第6回)。
次に、オーラル・ヒストリーとして政策関係者による証言の収集も開始した。分析の焦点を絞るために、湾岸危機・戦争時代に注目し、志村尚子氏より、当時の国連政務局の動きについて証言がなされた(第3回)。また、神余隆博氏より、宮沢内閣時代に常任理事国化めざす方針を掲げられたという証言がなされた(第5回)。
最後に、国連外交についても議論を行った。韓国国際政治学会の研究者4名を招聘し、韓国における国連研究について報告を行い、韓国はミドルパワーとしての国連外交を進めるべきであるとの意見が述べられた。
こうした研究会活動に加え、大芝は北米国際政治学会年次研究大会において討論者として、オーラル・ヒストリーの手法による国連研究をはじめ、歴史研究と現代外交研究の統合が行われていることを述べた。
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