2005 Fiscal Year Annual Research Report
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17330053
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
前田 章 京都大学, エネルギー科学研究科, 助教授 (30317309)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
手塚 哲央 京都大学, エネルギー科学研究科, 教授 (60163896)
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| Keywords | 経済政策 / 経済理論 / エネルギー全般 / 環境政策 / 地球温暖化ガス排出削減 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、気候変動抑制経済政策の脈絡で、政策手段の包括的な組み合わせについて経済分析を行うことである。一般に、気候変動抑制政策は(1)強制的方法(直接規制)、(2)経済的インセンティブを与える方法(環境税・炭素税、補助金、排出権取引制度)、(3)自発的行動を期待する方法(自主的取組み)の3つに大別できる。国内外の環境政策は、伝統的には(1)を基本としてきたが、近年の世界の潮流は急速に(2)や(3)の考え方に転換しつつある。本研究は、気候変動抑制経済政策についてその政策手段の理論的基礎固め、体系化を行うことを目指すものである。こうした目的のもとで、17年度は先物・派生商品市場を念頭においた排出権制度設計について研究を行った。
これまでの政策的議論において排出権取引の制度設計は、基本的には、必要なもの(排出権)を必要なときに売買すること(現物取引)のみを想定している。しかし、一旦制度が実施され始めれば、必ずや将来の売買を契約する取引(先物・先渡し取引)や将来の売買する権利を契約する取引(オプション取引)など、現物から派生する取引形態が自然発生してくるものと思われる。こうした市場は、将来の排出権市場に内在する不確実性やリスクを軽減する役割を持ち、排出権市場の安定性を保つ上で極めて重要な役割を果たすと期待される。しかしながら、その役割を数理的に解析し、その直接的な影響や副作用を研究した例はこれまでほとんど見当たらなかった。そこで、派生市場と排出権バンキング制度導入の市場価格形成に与える影響の分析、関連複数先物市場間のスプレッドを原資とするオプション(スプレッドオプション)の取引理論、排出削減技術の市場浸透の分析、背景となるエネルギー情勢の分析などについて研究を行った。成果としては、査読雑誌論文1件、国際学会5件(内論文4件、口頭発表のみ1件)、国内学会1件、著書(分担)1件、ディスカッションペーパー1件の発表を行った。
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