2005 Fiscal Year Annual Research Report
経済統合、少子化及び外国人労働が世代間利害に及ぼす影響と対策に関する研究
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17330059
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
井口 泰 関西学院大学, 経済学部, 教授 (90278771)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤野 敦子 京都産業大学, 経済学部, 専任講師 (50387990)
西村 智 関西学院大学, 経済学部, 専任講師 (10351727)
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| Keywords | 少子化 / 晩婚化 / 労働市場 / 経済統合 / 外国人労働 / 人材移動 / (外国人の)統合政策 / 世代間利害 |
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| Research Abstract |
本研究は、国内の「少子化」(及び人口減少)によって生じるマイナスの経済効果が、地域の「経済統合」によって、どこまで克服可能であるのか、その際に、企業、家計、学校、地域社会などが、「少子化」対策及び「外国人」労働者政策を如何に組み合わせることによって、「世代間利害」の対立を最小化できるかを主要テーマとする。このため本年度は、以下の5つの柱に従って研究活動を推進した。
第1に、「地域の経済統合下における人口移動の経済的影響」に関し、アジアでは韓国の延世大学、欧州では、独・エアランゲン・ニュルンベルク大学、仏・リール第一大学のチームと、今後の協力関係の基礎固めを行った。
特に、欧州諸国では、経済統合が進展するなか、高賃金国の経済が停滞して人材が流出し、同時に不熟練労働が流入する状況を統計的に確認し、併せ、外国人の「統合政策」の見直しと制度的インフラの動向を調査した。アジアでは、多国籍企業の行動変化と域内の人材移動の変化を、ケーススタデイに基づいて確認した。
第2に、「少子化を促進する家計、労働市場及び企業の雇用管理の構造」に関し、家計や企業の行動を、その価値観の違いを考慮して解明するモデルを想定し、個票データを使用して実証分析を実施した。従来は、夫婦の子供数の決定要因の解明が中心だったが、今回は非婚・晩婚化の要因に踏み込んで分析結果を得た。
第3に、「労働力構成の高度化と若年層の減少が、地域ごとの業種・職種別の労働需要と外国人労働へのニーズに与える影響」に関しては、外国人研修生又は日系人について異なる労働市場モデルを想定し、それら外国人の分布の決定要因を計量的に分析した。その結果、高校卒業者の入職率や特定の業種分布に強い相関を見出した。
第4に、「世代間利害調整に関する理論的な検討」では、外国人の「第二,三世代」の影響と対策を考慮し、同時に長期の労働供給予測の改定を進めた。
第5に、「国内外からの情報収集と成果の発信」において、収集又は作成した情報のPDF化を進め、研究チームのホームページを整備し、情報を発信する体制を整えた。
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Research Products
(12 results)
