2005 Fiscal Year Annual Research Report
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17330062
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
岡本 亮介 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (60323945)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
八田 達夫 国際基督大学, 教養学部, 教授 (70008647)
細江 宣裕 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (60313483)
福島 隆司 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (30228887)
田中 誠 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (10377137)
安藤 至大 日本大学, 大学院・総合科学研究科, 助教授 (80377126)
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| Keywords | 経済政策 / 空間経済 / 都市経済 / 外部性 / ネットワーク |
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| Research Abstract |
研究を推進するに当たって、問題意識を高め、予想される問題点を洗い出すことを目的として、「ポリシーモデリングワークショップ」を開催した。計8回、16の講演を行った。この内容は、地方財政、国際貿易、空間経済のモデリング、交通など、本研究が直接のテーマとする問題のほか、共通の分析手法が使えると考えられる関連テーマも含んでいる。出席者の間でさまざまな議論があり、今後取り組むべき問題が明確化した。
本研究のうちの個別テーマとして掲げたものについての成果を以下に示す。
企業間コミュニケーションと生産性の関係について、企業の異質性を考慮した企業の集積モデルを開発した。地域間の交通費の低下が生産活動の空間的な分散化をもたらすことを示した。また、東京都心の容積率緩和を行った場合の生産性の上昇の分析を行うと同時に、幹線道路および街路への混雑の影響の分析を行った。
集積に大きく影響を与えるネットワークについては、混雑現象の観点から社会的に望ましいネットワーク規模について考察した。さらに、ネットワークの建設主体が効率的な設備形成を実施するよう誘導するためのインセンティブ付与のメカニズムについて検討した。また、輸送ネットワークの形態の違いが、企業の集積と利用者便益にどのような影響をもたらすかについて検討した。
容積率規制の緩和がもたらす厚生効果について計測した。さらに、規制が都市経済に与える影響に関連して、海運の規制がもたらす厚生損失額の計測を行った。
企業間の情報交間の基礎付けとして、企業間での特許のライセンス契約や情報交換に関する基礎研究を行った。
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