2006 Fiscal Year Annual Research Report
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17330062
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
岡本 亮介 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60323945)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
八田 達夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 学長 (70008647)
細江 宣裕 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60313483)
福島 隆司 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (30228887)
田中 誠 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (10377137)
安藤 至大 日本大学, 大学院・総合科学研究科, 准教授 (80377126)
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| Keywords | 経済政策 / 空間経済 / 都市経済 / 外部性 / ネットワーク |
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| Research Abstract |
東京都23区のデータを利用して、容積率規制の緩和がもたらす便益とそれにともなって発生する通勤混雑増大効果を計測した。その結果、前者が後者を大きく上回ることが確認できた。
都市内部を構成する地域に多様性と労働者の技能・選好の多様性の両方がある状況で企業と労働者の立地を分析した。労働者の通勤行動が重要な要素となるため、大都市に見られる放射状の鉄道ネットワークを想定した。その結果、地方分権や労働移動の自由化などの政策により、多様性が大きくなると生産活動は都心に集中しやすくなることが分かった。
航空および海運における規模の経済・外部経済、およびそれらが都市の生産性に与える影響に着目し、社会厚生を高める輸送ネットワークの形態について考察した。東京圏と大阪圏の空港・港湾整備案について、都市圏内複数空港・港湾間で路線の再配置を行うことにより、大きな利便性の向上が得られることが分かった。
混雑したネットワークにおいて寡占的競争が行われるケースのシミュレーションモデルを検討した。そして、ネットワークの増強が社会的余剰に与える影響について、数値例を用いた初歩的な分析を行った。
内航貨物海運部門において今なお強い参入障壁として残る暫定措置事業について部分均衡モデルを構築し、その参入障壁がもたらす厚生上の非効率性の程度を計測した。あわせて、この種の参入障壁を低減させたときに期待される内航貨物海運の輸送量の増加の程度について吟味し、この輸送量の増加が現在推進されているモーダルシフト政策の中で目標とされているモーダルシフト量に比べてどの程度の規模になるのか、その含意について検討した。
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[Book] 都心回帰の経済学2006
Author(s)
八田達夫 編
Total Pages
210
Publisher
日本経済新聞社
Description
「研究成果報告書概要(和文)」より
