2006 Fiscal Year Annual Research Report
コンテンツ産業の競争力強化に必要な社会資本整備に関する調査・研究
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17330071
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
八木 匡 同志社大学, 経済学部, 教授 (60200474)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
源馬 英人 同志社大学, 言語文化教育研究センター, 教授 (40234653)
田中 靖人 同志社大学, 経済学部, 教授 (10188344)
四谷 晃一 同志社大学, 経済学部, 専任講師 (10351280)
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| Keywords | コンテンツ産業 / 文化影響力 / 国家ブランド / 評価手法 / スポーツ施設の便益評価 / スポーツコンテンツ / 創造的活動 / 市場創造 |
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| Research Abstract |
本年度は、スポーツ施設の費用便益分析を行うことにより、スポーツ行政の評価を行い、スポーツ政策に対して科学的根拠を基にした政策提言を行うことを行った。具体的には、「札幌ドーム」の非利用価値の解明をすることと、スポーツスタジアムの費用便益、特に非利用価値の推定のためのCVMを利用した手法として確立することが本研究の分析面での貢献部分となる。このことは、スポーツコンテンツの今後のあり方を考える上でも重要な学術的基礎を与えるものであると判断している。
次に、海外での文化影響力の深化を図る上で、伝統文化とローカライズされた文化では文化受容性がどのようにことなるかについて、北米(ミシガン州・グランドラピッド市)でCVMによるフィールド調査を行った。すでに昨年までにドイツおよび日本での調査を行っており、今回の調査によって文化受容性に関するドイツと米国との間での国際比較が可能となった。その結果、米国では、ドイツよりもローカライズされた日本伝統文化ではなく、純粋な日本伝統文化の受容性が高いことが示された。
次に、コンテンツ産業の市場拡大効果を実証的に調べる研究を行った。例として、韓国ドラマコンテンツの文化影響力と市場拡大効果測定を測定した。コンテンツ視聴が文化関心を高めて、市場拡大効果を持つかを調べるために、20項目にわたる文化関心程度について、現在と5年の2時点について質問した。そこで、韓流ブーム以前と以降での文化関心の変化を20項目について計算、20項目の文化項目を、主成分分析によって情報集約化し、文化影響力変数を作成した。その後、文化影響力変数の決定要因を重回帰分析によって分析し、韓国製自動車・液晶テレビへの支払い意志額決定要因を重回帰分析によって分析した。結果として、コンテンツの視聴によって、液晶テレビ、自動車共に支払い意志額を増大させることが確認されたが、コンテンツの視聴は直接的には市場拡大効果を持たないことも示された。文化影響力の深化が行われた場合にのみ市場拡大効果を持つという点が重要な結果として得られている。
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