2006 Fiscal Year Annual Research Report
大学研究成果の商品コンセプト構想と事業化のための産学共同開発機構の実態調査研究
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17330097
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Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
Principal Investigator |
難波 正憲 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋マネジメント学部, 教授 (70352432)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤本 武士 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋マネジメント学部, 専任講師 (00389561)
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Keywords | 商品コンセプト / 産学連携 / 産学共同開発 / 商業化プロセス / イノベーション / NSF / 実用化評価 / 技術評価 |
Research Abstract |
1.研究目的:産学連携イノベーション・プロセスを「商品コンセプト構想」の観点で解明する。 2.内容:大学や研究所の研究成果が実用され事業的に成功した事例において、「商品コンセプト化」は誰が、どのように創出し、どのような形態(共同開発、委託開発等)でなされたか、を日米大学、産学共同センターを訪問し、実態調査を行う。 3.調査の視点:成功事例に関し、「コンセプト創出」、「実用化評価」、「商業化開発」3つの観点で分析する。 4.平成18年度の研究実施: 訪問調査大学:米国;シンシナチ大学、カリフォルニア大学 日本;関西TLO,科学技術新興機構、シャープ、三菱電機、東陽理化学研究所等 5.研究実績(中間成果物):シンシナチ大学、カリフォルニア大学でそれぞれ実施した研究会の結果、米国に比較して産学連携制度で出遅れた日本では、シリコンバレー的構想先行型イノベーションとは対照的な、伝統技術ないし通常技術の累積による多段階型イノベーションが補完的に存在していることが判明した。ここから、産学連携が組みにくい環境にあった、中堅・中小企業3社でのイノベーションに関し比較研究を行った結果、共通的現象として、多段階イノベーションが観察された。その成果を、"Becoming a ‘Global Top Niche Company' through Two-Step Innovation"の題名で論文としてまとめ、PICMETに応募、採択された(査読付)。PICMET 2007 Conference(2007年8月)で報告する。 本研究から、米国型産学連携の考え方と、既存技術の累積による日本型イノベーションを組み合わせた新たなイノベーションモデルの可能性の示唆が得られた。 また、本研究はアイデアの商業化に関わるため、大分県の地元で活動が行われている一村一品運動などの研究においても総合的・多面的に本研究を展開・活用した。
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