2007 Fiscal Year Annual Research Report
知的資産の評価・開示モデルと資金調達スキームの構築に関する理論的・実証的研究
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17330103
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
榊原 茂樹 Kwansei Gakuin University, 商学部, 教授 (10030719)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古賀 智敏 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (70153509)
岸田 雅雄 早稲田大学, ファイナンス研究科, 教授 (10030644)
鈴木 一水 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (90235937)
古澄 英男 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10261273)
與三野 禎倫 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (80346410)
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| Keywords | 研究開発投資 / 企業価値評価 / 証券アナリスト / 成長機会 / 資産運用 / 知的資産情報 / アンケート調査 / 自主ガイドライン |
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| Research Abstract |
平成19年度の実績の主な概要は以下の通り.2004年初に政府より出された知的資産情報に関する自主ガイドラインを,欧州のそれ(MERITUMとデンマークのガイドライン)と比較分析した("The Japanese government's Intellectual Capital reporting guideline-What are the challenges for firms and capital market agents?-").日本ではこのガイドラインに沿っていち早く12社が情報開示を行った.今後企業にとっては,如何に市場とのコミュニケーションを円滑に行い,知的資産の価値を市場に評価してもらうかが重要である。一方,評価する側は,どのように知的資産を企業価値分析に反映させているのだろうか.これを探るため,324人のアナリストにアンケート調査を実施した。その結果,現状では非財務情報の入手は困難な企業が多いという実態が明らかになり,より標準化された形での情報公開を望む声も散見されるなど,今後の情報開示のあり方に関する課題が浮き彫りになった("Japanese analysts'perception of intellectual capital information")。中小のハイテク企業でもこのガイドラインに沿って情報開示をする企業がある。中小企業に焦点を当て,知的資産の情報開示の意味を考察した("Breaking Taboos-The Japanese government's guideline for Intellectual Assets Based Management in small business practices")。日本の金融機関,資産運用会社は,その投資の意思決定に際して,どのようなプロセスで知的資産評価を用いているのか。資産運用者の立場から知的資産に関する情報公開はどうあるべきかについての考察を行った(Japanese Financial Institutions(JFIs)and their use of company intangibles information in corporate investment decisions-Ba,SECI,Kata and JFIas knowledge creating firms-)
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