2005 Fiscal Year Annual Research Report
分権改革下の教員給与法制改編に伴う自治体教員給与・人事政策の課題と国際比較研究
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17330160
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小川 正人 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (20177140)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
勝野 正章 東京大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (10285512)
伊藤 稔 東京理科大学, 理工学部・教養学科, 教授 (00196106)
中田 康彦 一橋大学, 大学院社会学研究科, 助教授 (80304195)
高津 芳則 大阪経済大学, 人間科学部, 教授 (90206772)
青木 栄一 国立教育政策研究所, 教育政策評価部門, 研究員 (50370078)
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| Keywords | 教員給与 / 教員人事 / 義務教育費国庫負担金制度 / 教員評価 |
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| Research Abstract |
本年度は本研究の初年度であることから、日本並びに諸外国(米国、英国、仏蘭西、韓国、中国)における教員給与の制度実態と近年の改革動向、改革論議等を実証的に把握することに主眼をおいた。本研究の中心となる日本の教員給与の制度と政策に関する研究では、(1)近年の教員給与政策に影響を及ぼす要因として、(1)国の三位一体改革の一環として見直しが図られた義務教育費国庫負担金制度や義務標準法の改正による都道府県の教員給与・定数配置の変動、(2)教員需給の変動と都道府県の教員人事政策の課題を整理、(4)平成17年度人事院勧告と全国都道府県人事委員会連合会の改正教員給与表モデル案の検討、(2)今日の公務員制度改革の一つの観点となっている官民比較や均衡原理の見直しの課題を整理する基礎的作業として一般行政職と教員の給与の比較、県間格差の経年調査、(3)近年の都道府県の教員給与・人事政策の動向と特徴をヒヤリング調査で析出・整理(4県1政令市聞き取り調査)した。諸外国については、米国、英国、仏蘭西、韓国、中国の各担当者(研究分担者、研究協力者)が、各国における教員給与法制の整理と近年の教員給与・人事政策の動向やその特徴を調査した。以上の調査研究の一部は、初年度の研究成果報告書(年度末刊行)にまとめられている。
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