2005 Fiscal Year Annual Research Report
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17330166
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
内海 成治 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (80283711)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 安秀 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (60260486)
前迫 孝憲 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (00114893)
澤村 信英 広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 助教授 (30294599)
大津 和子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (80241397)
乾 美紀 大阪大学, 人間科学研究科, 助手 (10379224)
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| Keywords | 国際教育協力 / 紛争後 / 緊急支援 / 難民 / 国際機関 |
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| Research Abstract |
平成17年度の調査研究は以下の通りである。
まず、17年7月にケニアにおいてソマリア難民キャンプに関する調査を実施した。しかしながらキャンプ周辺は治安悪化しており、訪問は断念せざるを得なかった。そこでガリサにおいて教育局や学校訪問を行い、ガリサの教育状況を調査した。また、ソマリア難民キャンプにおいて教育支援を行っているケアインターナショナル事務所にてデータの収集を行った。
次に、17年10月にユネスコパリ本部、ユネスコ国際教育計画研究所(以下IIEP)、ジュネーブのUNHCR、難民教育財団(以下REF)、ワシントン世界銀行、 USAID,ニューヨークのユニセフ本部およびUNDPの訪問インタビューを行った。さらに2005年12月にシエラレオネにおける帰還難民の教育および教育支援団体の調査を行った。
今年度の調査で明らかになったことは、第一に、難民の教育への期待の高まりと教育の重要性である。これを本調査では難民化効果(Refugee Effect)と名づけたいと思う。難民の国境を越えた国で生活することは、たとえ難民キャンプでもまったくの異文化との接触である。農民の多くにとっては近代文化に触れる最初の機会でもある。それゆえに、これまでと異なる教育への意識や態度が形成されるのだと考えられる。
二つ目は、こうした難民の教育熱と呼応する形で、国連機関や援助機関の教育支援の動向が変化していることである。90年の万人のための教育世界会議以降、 Education For All (EFA)が目標となり、これが2000年の教育フォーラムや国連のミレニアム開発目標(MDG's)となって、国際社会は基礎教育の完全普及を目指してきた。しかし、今回の調査から、難民の教育ニーズは基礎教育からさらに高度な教育を目指していることが明らかになった。これは単に難民のニーズではなく、基礎教育の後に必ず起きる普遍的現象であると考えられる。
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