2005 Fiscal Year Annual Research Report
新自由主義教育改革の理論、制度および実態に関する日英米比較研究
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17330170
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
佐貫 浩 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (60162517)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小島 喜孝 東京農工大学, 大学院・共生科学技術研究部, 教授 (50142766)
中嶋 哲彦 名古屋大学, 大学院・教育発達科学研究科, 教授 (40221444)
山口 和孝 埼玉大学, 教育学部, 教授 (90182427)
進藤 兵 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20242050)
廣田 健 北海道教育大学, 釧路校・教育学部, 助教授 (30374755)
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| Keywords | 新自由主義 / 懲罰的規制 / ヒエラルキー / 学校選択 / 学校統廃合 / スタンダード / 教育基本法改正 / 学校設置主体 |
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| Research Abstract |
新自由主義教育改革を、市場の創設ではなく、ヒエラルキーの設定という観点から日英米の比較分析することを目的としている本研究の第1年度においては、英および米(ミシガン州)における初等中等教育における新自由主義改革の状況についての現地調査を行なったほか、第2年度に予定されている親の意識調査を実施するために、英米および日本の意識調査の先行研究調査を実施し、特に、アメリカにおける学校選択に関する先行研究につき、翻訳作業を行った。翻訳作業は、来年度において本訳書の出版という成果を得ることが予定されている。また、日本を対象とした研究においては、新自由主義教育改革の法的基盤作りをなしていると見られる教育基本法改正案を分析している。愛国心の教化など、新国家主義的側面が強調されがちな教育基本法改正案にあっても、国によるスタンダードの作成、スタンダードの達成度の国による測定、達成度に応じた賞罰の付与による懲罰的規制が予定されており、本研究の視点の有効性を論証しうるものとなっている。また、改革の先行形態と見られる学校統廃合と学校選択とがリンクを、東京都を対象として分析し、その成果を図書として公にした。なお、比較の視点として、ヒエラルキーの創設ということを設定したが、比較研究の進展に応じて、学校設置主体をめぐる法制の基本原理-設置者負担主義、設置者管理主義-が大きく動揺していることが判明し、下位概念として比較分析に耐えうるのか否かの検証をはじめている。
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