• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2007 Fiscal Year Annual Research Report

新自由主義教育改革の理論、制度および実態に関する日英米比較研究

Research Project

Project/Area Number 17330170
Research InstitutionHosei University

Principal Investigator

佐貫 浩  Hosei University, キャリアデザイン学部, 教授 (60162517)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 世取山 洋介  新潟大学, 教育人間科学部, 准教授 (90262419)
中嶋 哲彦  名古屋大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (40221444)
進藤 兵  都留文科大学, 文学部, 教授 (20242050)
深見 匡  首都大学東京, 人文学部, 助教 (00295461)
成嶋 隆  新潟大学, 実務法学研究科, 教授 (90115056)
Keywords新自由主義 / 市場原理 / 競争による国家統制 / 教育改革 / 国際情報交流
Research Abstract

本科研最終年度にあっては,過去2年間の研究成果を取りまとめ,図書として公刊した(佐貫浩・世取山洋介編『新自由主義教育改革-その理論・実態と対抗軸』大月書店,2007年3月19日)。科班費の支給を受けた3力年間の研究成果の最も大きな成果は,新自由主義教育改革が,国家の教育に関する役割のダウンサイジングを内容とする第1期,そして,国家による教育にかかわる投資先の選択と集中を内容とする第II期から構成されていることを,日・英・米の国際比較に基づいて明らかにしたことにあった。第II期に至り,新自由主義教育改革は,これまで「市場」原理の導入として理解されやすかったものから,競争を管理のテクノロジーとする新しい国家統制を導入するもめとなった,というのが本研究におけるメイシの主張となっている。そして本科研費研究においては,80年代中盤から全世界的に展開している新自由主義教育改革が,なぜこのような2段階から構成されることになったのか,という問題に対して,(1)「市場」というろスローガンの中にそもそも国家統制浴予定さ,その仮説の検証を次の課題として確認することになって。なお,この研究の目的であった新自申主義教育改革をめぐる親・教師の意識に関する調査についてほ,東京都におけるアンケート調査を実施し,現在,アンケート調査分析を継続している。

  • Research Products

    (4 results)

All 2008 2007

All Journal Article (3 results) (of which Peer Reviewed: 2 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] 内閣府・内閣による教育政策管理のシステムと方法2007

    • Author(s)
      世取山 洋介
    • Journal Title

      人間と教育 55

      Pages: 36-47

    • Description
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [Journal Article] 政治世界の公共性と教育世界の公共性-その関係性についての考察2007

    • Author(s)
      佐貫 浩
    • Journal Title

      教育学研究 74巻4号

      Pages: 493-504

    • Description
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 教育基本法「改正」に見る国家教育戦略の展開2007

    • Author(s)
      中嶋 哲彦
    • Journal Title

      日本の科学者 42巻8号

      Pages: 414-419

    • Description
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • Peer Reviewed
  • [Book] 新自由主義教育改革-その理論・実態と対抗軸2008

    • Author(s)
      佐貫 浩
    • Total Pages
      323
    • Publisher
      大月書店
    • Description
      「研究成果報告書概要(和文)」より

URL: 

Published: 2010-02-04   Modified: 2016-04-21  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi