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2007 Fiscal Year Annual Research Report

<公共圏>を生成する教育改革の実践と構造に関する総合的研究

Research Project

Project/Area Number 17330174
Research InstitutionWaseda University

Principal Investigator

菊地 栄治  Waseda University, 教育・総合科学学術院, 准教授 (10211872)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 一見 真理子  国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 総括研究官 (20249907)
澤野 由紀子  聖心女子大学, 文学部, 准教授 (40280515)
永田 佳之  聖心女子大学, 文学部, 准教授 (20280513)
橋本 昭彦  国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (80189480)
吉田 敦彦  大阪府立大学, 人間社会学部, 准教授 (20210677)
Keywords教育改革 / <公共圏> / 新自由主義 / エンパワメント
Research Abstract

本研究は、<公共圏>という視点からこれまでの教育改革を読み解き、子どもの「生」の現代的構造に着眼しつつ問題状況を析出するとともに、困難な時代の中で当事者たちが紡ぎ出す諸実践の中に突破口を見出すものである。主な知見は、以下の通りである。(1)わが国の新自由主義・新保守主義の教育改革は、<公共圏>を掘り崩すように機能し、結果として実践の場において歴史的に育まれてきたエンパワメントの可能性をそぎ落としてしまっている。個々に分断され、国家などの高みからまなざされる教育の限界が示唆された。(2)子どもの「生」を年齢コーホート別に子細に分析した結果、現代の子どもたちの体験は高度産業社会・消費社会の中でいっそう浅い体験に彩られていちことが確認された。代わりに「教育的」活動が熱心に展開され、軽済的に不合理な個人教育投資に莫大が経費をかけてきている。(3)上記の特徴には明らかな階層差が見られ、一方にはTVに代表される消費社会のメディアがあてがわれ、他方には塾に代表される教育投資の機関が浸透している。いずれも社会や他者とかかわっていくチカラや声を脆弱にしていくものであう。(4)こうした中で、<公共圏>をはぐくむ教育実践が丁寧に試みられている。経済的な難しさなど困難さを棚上げすることなく向き合い、「弱さ」や「できなさ」を包み込みながら学び合い育ち合う場が創られている。この試みをいかにサポートしていくかが行政の社会的責任である。国家の役割を含めて根本的なまなざしの転換が必要である。

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Published: 2010-02-04   Modified: 2016-04-21  

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