2007 Fiscal Year Annual Research Report
PISA及び国内国語学力調査の比較を通した新しい読み書き能力の範囲と内容の研究
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17330192
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
府川 源一郎 Yokohama National University, 教育人間科学部, 教授 (00199176)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
甲斐 雄一郎 筑波大学, 教育学系, 准教授 (70169374)
上谷 順三郎 鹿児島大学, 教育学部, 准教授 (10233941)
寺井 正憲 千葉大学, 教育学部, 教授 (50272290)
足立 幸子 新潟大学, 教育人間科学部, 准教授 (30302285)
石垣 明子 つくば国際大学, 産業社会学部, 准教授 (10265233)
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| Keywords | PISA / 全国学力・学習状況調査 / オーストリア / オーストラリア / スペイン / NCLB法 / NIE / 学習指導要領 |
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| Research Abstract |
本年は、21世紀における初等・中等教育段階での新たな「読み書き能力」(リテラシー)の「範囲」(技能・技術)と「内容」(教材内容)を究明するためのまとめの年にあたる。
平成19年5月に全体会をもち、研究の方針及び最終目標等を確認し、一部担当する課題について修正を行った。
比較研究班では、上谷が国際読書学会ヨーロッパ大会及びオーストリア調査を実施した。足立はPISAの読解力専門会議に参加し、PISA調査の中心であるオーストラリアのPISA型読解力の受容及び評価、スペインにおけるPISAに影響を受けた言語教育政策及びその教育の実態を調査した。入部は、NCLB法も含めたアメリカの取組を追った。
学力調査班では、戦後の主要な学力調査等の分析をし、その上で、府川は平成19年実施の「全国学力・学習状況調査」の意義や枠組み等について、雑誌や新聞(朝日新聞10/25)などに論考を寄せた。甲斐は、近代の国語教科書史を踏まえつつ、国語科という枠組み等を問うた。寺井は上記学力調査及び教育課程改訂を視野に、説明文教材を中心とした学力のあり方・指導方法等を検討した。高木は昭和30年代の学力調査を踏まえ、上記学力調査の意義等について、雑誌や新聞(神奈川新聞12/3)などで論じた。青山は上記学力調査の結果について、神奈川県と連携して結果分析を行い、横浜市と連携して新しい書写教育のあり方を提案した。なお府川・高木・青山は、「全国学力・学習状況調査」で位置であった秋田県を訪問し、秋田県教育委員会及び秋田市立川尻小学校において情報収集を行った。
パブリケーション教育斑では、入部が全米国語教師協議会に参加し情報収集を行ったほか、高木は新聞活用の実践を分析して、国語学力と新聞活用の可能性を探り、学会発表を行った。
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