2007 Fiscal Year Annual Research Report
不確実性・多地域・動的環境での費用便益分析の厚生経済学的基礎に関する研究
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17360242
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
森杉 壽芳 Tohoku University, 大学院・情報科学研究科, 名誉教授 (80026161)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安藤 朝夫 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 教授 (80159524)
林山 泰久 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20260531)
河野 達仁 東北大学, 大学院・工学研究科, 准教授 (00344713)
織田澤 利守 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 助教 (30374987)
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| Keywords | 便益 / 補償基準 / 動的 / 多地域 / 不確実性 / 料金 |
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| Research Abstract |
本研究は,不確実性,移住が可能な多地域経済下,動学下の世界に注目し,便益の定義,計測可能性,効用水準との整合性,補償基準との整合性に関する見解を整理することを目的とする.本年度の成果は以下のとおりである.
1.不確実性下における便益の定義と計測式と補償基準との関係分析:不確実性下の便益の定義としてアレー余剰を適用することを提案した.第1に,この定義は,期待効用関数とも不確実性下の補償基準とも必要十分な関係であることを示すことができた.第2に,その計測に関して,不確実性下の個人の防災行動を観察することによって便益を計測できることを示した.
2.移住が可能な多地域経済下での便益計測式の提案:交通整備をするとますます企業や人々が都市に集積して混雑がかえってひどくなるという現象に注目した.この現象は完全競争下では発生せず集積の経済が存在する場合のみに発生することを示し,便益としては,次善経済の状況であるので,交通改善便益(混雑悪化不便益)に加えて集積の経済の便益を計測する必要があることを示した.また、都市集積の動的状況を分岐理論で定式化し、さまざまなパターンがあり得ることを示した。
3.動的環境下の地球環境経済評価:日本を1地域とした修正RICEモデルを開発し、時間選好率と消費弾性値の組み合わせにより、如何なる政策が最も効率的であるかを明らかにした。また、便益=GDP+WPT,費用=投資、純便益=消費と定義して、市場に任せた場合の将来の姿を最適化問題で示す方法を開発した。
4.公的資金の限界費用を考慮した公共料金のあり方:社会的純便益が最大となる公共料金水準は、その料金の限界費用が財源の限界費用に等しい時であることを示し、高速道料金の望ましい値を試算した。
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