| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鎌野 邦樹 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (00204610)
米野 史健 国土技術政策総合研究所, 研究員 (60302965)
森永 良丙 千葉大学, 大学院・工学研究科, 准教授 (90312933)
鈴木 雅之 千葉大学, キヤンパス整備企画室, 助教 (90334169)
小杉 学 愛知産業大学, 造形学部, 専任講師 (30410856)
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| Research Abstract |
本年度は,昨年度実施したアンケート調査結果の分析及び各団地再生手法実現に向けた理論研究の成果をフィードバックした団地再生提案の作成を,アクション、リサーチ対象団地において行い,それらの実現における課題の整理を行った.
(1)アンケート調査結果の分析・昨年度行ったアンケート調査の分析より,世帯主年令,世帯人数,住宅位置(階数等)等,世帯(区分所有者)の属性により,希望する再生方法及び再生推進への意識に差異があることが明らかとなった.これらの結果より,郊外の分譲団地再生提案の計画においては,1.多様な団地再生案の並列的な提示及び意見反映の必要性2.建替え,改修等の再生事業実施に伴う生活上及び金銭的な負担の軽減の必要性3.高齢者に特に配慮した再生提案の必要性があることが住民(管理組合理事他),専門家らの間で認識された.
(2)アクション、リサーチ対象団地における団地再生提案の作成、(1)の結果に基づき,新たに団地再生提案として,団地内の空き地(公園)へ住棟を新設する「移転型建替え」案,団地内の共用施設として,居住機能を持つ利用権型の施設の建設を行う「高齢者向け施設」案の2案について,建築設計,事業スキームの作成及び法的理論の検討を行った.また,これらの提案について,専門家グループによるディスカッションと,団地住民に対するプレゼンテーションを循環的に行った.、作成した2案について,住民から高い評価が得られたが,「移転型建替え」案については区分所有法62条に基づく「建替え決議」に拠る場合,住棟の物理的な滅失が依然,要件となると考えられる(住戸単位の滅失の認定が困難)点,「高齢者向け施設)提案では,共用施設を特定の者が長期専用使用することに対する根拠及び利用権の扱い(売買及び相続等)に課題が残る点が認識された.
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