2005 Fiscal Year Annual Research Report
自治村落的農村社会の変貌と新たな農村行政・団体組織構築の条件解明に関する研究
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17380129
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
大鎌 邦雄 東北大学, 大学院・農学研究科, 教授 (40292255)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
両角 和夫 東北大学, 大学院・農学研究科, 教授 (30312622)
坂下 明彦 北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (70170595)
川手 督也 日本大学, 生物資源科学部, 助教授 (80355263)
柘植 徳雄 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80281955)
石井 圭一 東北大学, 大学院・農学研究科, 講師 (20356322)
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| Keywords | 農業経済学 / 農業集落 / 地方行政 / 農業協同組合 / 農家家族 / 農村社会 / 自治村落 |
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| Research Abstract |
本研究は、近年の市町村や農業団体の組織再編を、戦前期に形成された農業集落(自治村落)を基礎とした事業執行体制の再編過程ととらえ、地域間・国際間の比較をとおして農家や集落など農村杜会の基礎構造の変貌を把握しつつ、農業団体の広域合併の意義と問題点を整理し、新たな農業団体形成の条件を検討することに、目的がある。
初年度である本年は、第一に研究会を3回開催し、問題意識の共有と、これまでの研究の確認を行った。主要な確認事項として、1)1980年代以降専業農家の家族関係は変貌が著しく、「直系家族形態をそのままにしての個人化」が進展していること、2)北海道の農事組合型村落は、離農と規模拡大により農家の多様化が進展し、その機能を低下させていること、3)フランスでは近年既存の行政ラインとは別に、事業別にコミューン--コミューン共同体--「ペイ」という、いわば下から積み上げるような形で地域行政組織が形成され、機能を発揮していること、等であった。
第二に、本研究の主要なフィールドである秋田県旧西目町(現由利本荘市)で、地域農業行政に関する調査を行った。旧町役場の幹部職員及び農協営農指導員へのインタビューの結果、1)戦後町農業発展のグランドデザインの形成とその実施は役場産業課が主導し、農協が協力を行ったこと、2)高度成長期の農業構造改善事業、1970年代後半の土地基盤整備、その後の菌茸等による生産法人をコアにして集落毎に担い手を育成した集落営農の形成は、いずれも戦前以来の集落をべースとした行政執行システムの手法と、平等主義という思想に基づくこと、3)しかし90年代の「ブロックローテーション」による稲作生産調整は、集落の範囲を超えたものであり、行政システムの大きな転換であったこと、等が確認された。
第三に、各分担者により個別課題について農村調査や資料収集活動を行い、研究会で成果について検討を行った。
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