2007 Fiscal Year Annual Research Report
自治村落的農村社会の変貌と新たな農村行政・団体組織構築の条件解明に関する研究
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17380129
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
大鎌 邦雄 Tohoku University, 大学院・農学研究科, 教授 (40292255)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
両角 和夫 東北大学, 大学院・農学研究科, 教授 (30312622)
坂下 明彦 北海道大学, 大学院・農学研究院, 教授 (70170595)
川手 督也 日本大学, 生物資源科学部, 准教授 (80355263)
柘植 徳雄 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80281955)
石井 圭一 東北大学, 大学院・農学研究科, 准教授 (20356322)
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| Keywords | 農業経済学 / 農業集落 / 地方行政 / 農業協同組合 / 農家家族 / 農村社会 / 自治村落 / 土地改良区 |
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| Research Abstract |
本年度の主要な研究活動と成果は、以下の通りである。
第一に外部の研究者を招いて、二度にわたり研究会を行った。その成果として(1)近年の農家家族について「家」規範の変貌と新たな関係のあり方について主として女性の活動を通して把握したこと、(2)同様に農業集落における農家間の関係変化を、直売所の活動から検討したこと、(3)フランスの食品行政と農村社会との関係を検討したことである。このほか内外の学会に参加し、自治村落論の理論的深化を踏まえた報告を行った。
第二に、昨年度収集した由利本荘市(旧西目町)の行政資料と農協資料を整理分析し、「慣性力」仮説を実証的に検討した。それを踏まえて、現代における水田のブロックローテーションと集落営農の関係について、旧役場、農協支店及び集落調査を行った。全町一円で形成されたブロックローテーションにもかかわらず、集落営農の範囲が集落範囲で構想されるという「揺れ戻し」現象が見られたが、それは集落の農業構造だけでなく、集落の歴史性が作用していることが確認できた。
第三に、各メンバーに個別課題に沿って、調査を継続した。特に岩手県と長崎県で農業集落とその構成員の新たな動きについて、聞き取りを含めて最新の資料を収集した。
第四に、本年までの成果をとりまとめ、学会誌等に投稿もしくは学会報告を行った。その主要な成果は、(1)現代の水利施設維持管理について、これまで集落社会の「自治性」が強調されていたが、しかしその原型が形成された藩政期以降一貫して上部行政権力と集落社会の「双務的関係」の下で行われたこと、高度成長期以降集落社会の変貌に伴い行政の役割が飛躍的に増大したことを明らかにした。(2)フランスにおける直接支払制度に基づく政策執行と農村社会の反応について明らかにした。(3)現代日本農政の焦点である経営所得安定対策と集落営農について、その課題を現場の反応に即して整理を行った。
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