2007 Fiscal Year Annual Research Report
マイナークロップ経営の持続性とニッチ・局地内発型市場形成に関する経済学的研究
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17380130
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
津谷 好人 Utsunomiya University, 農学部, 教授 (20107014)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
守友 裕一 宇都宮大学, 農学部, 教授 (20166424)
茅野 甚治郎 宇都宮大学, 農学部, 教授 (40163729)
大栗 行昭 宇都宮大学, 農学部, 教授 (50160461)
秋山 満 宇都宮大学, 農学部, 准教授 (10202558)
児玉 剛史 宇都宮大学, 農学部, 准教授 (30359583)
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| Keywords | マイナークロップ / ニッチ市場 / 内発的発展 / スモールビジネス / ポストモダン |
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| Research Abstract |
最終年度(3年目)にあたる本年度は、分担者各自がテーマに関するデータ収集を行い、その分析結果を6度にわたり研究組織メンバーで検討した。この検討を通じ、わが国の農産物ブランド戦略を推進する制度的枠組みが不十分であり、今後の展望を考える上では、先進的取り組みを行っているフランスの原産地呼称認定制度(AOC)を調査する必要があるとの認織に至った。
多くのマイナークロップは、メジャークロップ中心の大量生産・大量消費・石油依存型農業というグローバリズム対応の農村地域社会に代わって、自然・文化風土を生かした持続的な農村地域のポストモダン社会を形成していく可能性を秘めている。統計的分析の結果、マイナークロップはまさに特定の都道府県の特定の限定された市町村だけで生産されていることが多く、まさに文字通り点的にしか存在しないことが明らかになった。いくつかの事例分析から、マイナークロップは地域固有の風土(テロワー)に根ざした農産物で、供給量が限られ、量的には小さな市場しか形成できないものの、供給独占できる商品であることから、スモールビジネスとして競争優位性を有するビジネスとして存立することができ、ひいては個性ある地域振興を行う上で有効であることが明らかになった。いわば自力による農村の内発型発展である。しかし現状ではあまりにも少ない点的存在であることから、点自体の数を増やすことと面へ拡大していく方策を検討する必要がある。AOC制度は、その品質が全国(世界)的に認められ、地域内商品流通から全国(世界)商品流通へと拡大する仕組みになっており、その認定地域では生産者数が増加している。わが国においてもニッチ市場として発展させて行くには、JAレベルで「ミニマムエコノミー・マキシムユーティリティ」の理念に基づいた地理的表示制度を構築する必要性があるとの結論に達した。
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