2006 Fiscal Year Annual Research Report
世帯機能と介護保険が地域高齢者の健康に及ぼす影響の医療経済的研究
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17390192
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
大脇 和浩 帝京大学, 医学部, 講師 (60297124)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 英樹 東京大学, 医学部, 客員教授 (50317682)
矢野 栄二 帝京大学, 医学部, 教授 (50114690)
石川 ひろの 帝京大学, 医学部, 助手 (40384846)
田宮 菜奈子 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (20236748)
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| Keywords | 介護保険 / 世帯機能 / 高齢者 / 機能予後 / 配偶者 |
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| Research Abstract |
少子高齢化や多世代世帯の減少を背景に介護の社会化が必要となり、介護保険制度が導入された。しかしサービス給付費は導入当初と比べすでに2倍近くとなりつつあり、制度の改革が迫られている。その1つとして在宅介護の重要性が一層増してきている。施設入所予防に関連する要因は多くの研究で調査されているが、本人の障害の状況に加え、世帯・介護者の要因を加味した上で縦断的に調査された報告はあまりない。また、友人や社会活動への参加が生存を含む様々な健康要因に関連するといった報告があり、世帯構成人員が減少する中、このような社会的サポートはますます重要となると考えられる。
今回我々は介護保険制度で要介護2〜5度といった施設入所もしくは入院のハイリスクの高齢者を対象に、1年後の在宅介護継続に関連する要因について調査した。5町における住民を対象とし、行政から介護認定情報、介護保険給付情報、アンケート調査の結果を入手した。関連する要因として、要介護度、1年後の介護度悪化の有無、主要原因疾患、通院の有無、世帯構成、主介護者、介護負担度、収入レベル、友人の有無、サービス利用の有無について調査した。施設入所の希望がある者やすでに申請している者などは除外した結果、244名が同定された。そのうち1年後在宅介護が継続されていた者は200名であった。多変量解析の結果、いざという時頼りになる友人がいることは在宅介護の継続と有意な関連が認められた。
今後の課題として、世帯構成に加え友人の有無が介護度の変化やサービス利用に与える影響などについてさらに調査していく予定である。
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