2005 Fiscal Year Annual Research Report
地域母子保健活動としての育児支援システム構築の試み
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17390575
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
江守 陽子 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (70114337)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村井 文江 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 助教授 (40229943)
斎藤 早香枝 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 講師 (50301916)
野々山 未希子 筑波大学, 大学院人間総合科学研究科, 講師 (90275496)
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| Keywords | 母子保健 / 育児支援 / 支援システム / 新生児訪問事業 / 家庭訪問 |
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| Research Abstract |
産褥期の母親に対する訪問指導にどのような効果があるかについてのoutcome評価は、質の高い母子の健康支援システム整備のためになくてはならないものである。本研究は母子保健事業の一つである新生児訪問指導を見直し、効果的かつ経済効率のよい育児支援システムを強化・再構築するための、現状分析と実証研究を推し進めることを目標に推進する。
本年度は、わが国における新生児訪問事業の実態を明らかにし、育児支援の見地から捉えた問題点を抽出するとともに、受け手である母親側の満足度、outcome評価、訪問指導条件を統制することによって家庭訪問指導の効果を比較し、低マンパワーでも成果を得やすい新システム構築の可能性を探る目的で、以下の調査を実施した。
(1)茨城県下の新生児訪問指導の実態調査を行う。
新生児訪問指導事業実施主体である県内の83市町村に対し、郵送による質問紙調査を行った。回収率は72.2%で、新生児訪問率(対地域の出生数)が50%以下の地域は86.4%、80%以上の地域は5.1%であった。
(2)訪問指導の最適形態(訪問時期、訪問回数)を検討する。家庭訪問の効果の評価時期を決定する。
家庭訪問時期を出産後2〜4週間、出産後3〜4ヵ月の2回と設定する。訪問の評価は1週間後とし、郵送法とすることにした。
(3)家庭訪問の開始
H18年3月現在、1回目訪問件数190件、2回目訪問件数30件である。1回目訪問時の相談内容は、母乳育児の方法、生活リズムについてなどであり、2回目訪問時の相談内容は児の湿疹、外出などの生活適応、母親のストレスについてであった。
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