2006 Fiscal Year Annual Research Report
民主化・分権化後のインドネシアにおける地方政治経済構造の変容
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17402009
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
水野 広祐 京都大学, 東南アジア研究所, 教授 (30283659)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
白石 隆 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40092241)
本名 純 立命館大学, 国際関係学部, 助教授 (10330010)
岡本 正明 京都大学, 東南アジア研究所, 助教授 (90372549)
相沢 伸宏 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助手 (10432080)
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| Keywords | 地方分権 / インドネシア / 政治学 / 地域研究 / 民主化 |
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| Research Abstract |
インドネシアでは1998年のスハルト体制崩壊以降、民主化と地方自治の進展によって、政治経済構造の地殻変動がおこっている。本研究はこうした地殻変動の実態を、特に地方政治に焦点を合わせて分析することを目的とする。具体的にいえば、まず全体的な地方エリートの特徴をつかみ出すために地方議員の社会学的プロフィールを作成する。その一方で幾つかの地方自治体をとりあげて、地方首長選挙、地方政治経済構造を分析する。
本科研は、一昨年度に終了した基盤研究B(1)「インドネシアの民主化における地方政治の変容」(代表:水野廣祐)(以下、「地方政治」科研)の成果を発展させるものである。「地方政治」科研が主に1999年総選挙で選出された地方議員に関するデータ収集を行ったので、本科研では2004年総選挙で選出された地方議員データを収集している。昨年度に収集した73県9市の地方議会データに加え、今年度は新たに62県15市の地方議会のデータ収集を行った。したがって、これまでに収集したデータを合計すると、すでに135県24市の地方議会データが収集されたことになる。
具体的な地方政治については、昨年度に引き続き、幾つかの自治体について事例研究を行った。今年度は、こうしたこれまでに収集したデータを基に、本科研の一貫として、研究分担者および研究協力者が各自論文を執筆した。これらの論文は京都大学東南アジア研究所が発行する学術誌『東南アジア研究』にインドネシア政治特集号として、平成19年度に出版される予定である。
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Research Products
(7 results)
