2007 Fiscal Year Annual Research Report
中国の所得格差に関する調査研究 -深〓市家計調査を中心に
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17402025
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
薛 進軍 Nagoya University, 大学院・経済学研究科, 教授 (40262399)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒山 裕行 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60191863)
園田 正 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (60329844)
DAY Stephen 大分大学, 経済学部, 准教授 (60404357)
丸山 武志 大分大学, 経済学部, 教授 (20136774)
戴 二彪 国際東アジア研究センター, 主任研究員 (20300840)
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| Keywords | 所得格差 / 不平等 / 家計調査 / 中国 / 深? / 教育格差 / クズネッツ曲線 / タイル指数 |
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| Research Abstract |
家計調査の実施(2006年3月):深〓市にて家計調査を実施し、所得を中心とした1056世帯、3252人の個票データを得た。
国際シンポジウムの開催(2007年10月):格差研究分野の世界的著名な学者を招聘し、名古屋大学で「中国の経済発展と所得格差」の国際シンポジウムを開催した(国内海外から約400人が参加)。
研究成果の学術雑誌に掲載および本の出版:2007年12月に研究論文11本を英語・日本語で『経済科学』に掲載された。2008年6月(予定)『中国の所得不平等』という本を日本語版(日本評論社、2008年6月)、中国語版(中国社会文献出版社、2008年6月)で出版される。中でも"How High Is Urban Unemployment in China"という英語の共同論文をJournal of Chinese Economy and Business Studies,Vol.4,No.2,2006)に掲載。さらに、研究結果の集約が英語の本"Unemployment,Poverty and Income Inequity in China"(Li Shi & Hiroshi Sato eds,)Rutledge,UK,2006により共著で出版されている。
本の研究による中国の失業率、貧困率、ジニ係数等の推計および格差是正の政策提案は世界銀行、UNDP等多くの関連機関と研究にも引用、日・中・英・米で新聞紙、テレビに大きく報道され、2007年4月の全人大で所得税改正案、10月の全国党代表大会での所得格差是正の議案にも反映されている。
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Research Products
(1 results)
