2007 Fiscal Year Annual Research Report
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17402026
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| Research Institution | International Christian University |
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Principal Investigator |
近藤 正規 International Christian University, 教養学部, 上級准教授 (30306906)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤倉 良 法政大学, 人間環境学部, 教授 (10274482)
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| Keywords | アジア / 環境 / 企業経営 |
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| Research Abstract |
海外の多国籍企業のアジアを始めとする途上国における環境マネジメントのあり方は、投資先国における政策、親会社の国籍や産業分野、投資環境など様々な要因によって左右される。本年度は引き続き、こうした要因の中で何が最も重要かを調べることを中心に、フィールド調査をもとにして研究を行ってきた。一般的に、欧米系の企業では環境の十分な配慮がなされていると考えられがちであるが、実際に調査してみると、その投資規模によってかなりのばらつきがあることがわかった。日系企業と欧米企業の環境経営に対する姿勢は、後者はよりコスト削減による環境保全の姿勢が強いことが確認されただけでなく、幹部や中間管理職を現地人にさせる傾向が強い欧米企業と、日本から大量の人材を送り込む傾向が強い目系企業との間で、経営のあり方が異なるように見受けられた。つまり、マニュアル化を徹底して現地の管理職に環境経営を行わせる欧米企業と、日本人自らが日本の経験を現地スタッフに教え込む日本企業の違いである。どちらがより効率的であるか、という点においては、投資先国によって異なることがわかりつつあり、今後その決定要因を数量的に分析していきたい。また華僑系企業においては、経営者だけでなく、ワーカーレベルにおける意識調査が外資系企業と比べてその差が顕著であった。またこれまで収集したデータをもとに、試験的にパソコンによってデータ分析を行っているが、また決定的な要因分析は明らかになっていない。今後はこうした調査課題とともに、より多くのデータを収集して、分析に役立てていく方向である。
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