スウェーデンにおける高齢者の在宅継続支援に関する研究

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17404016
• Research Institution: University of Hyogo
• Principal Investigator: 田中 智子 University of Hyogo, 環境人間学部, 准教授 (20197453)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 村田 順子 東大阪大学, 短期大学部・家政学科, 准教授 (90331735) ; 石飛 知華 松山東雲短期大学, 生活科学科・生活デザイン専攻, 講師 (50425386)
• Keywords: 都市計画・建築計画 / スウェーデン / 高齢者 / 居住継続 / 生活支援

Research Abstract

スウェーデンでは、施設介護は認知症などごく一部に限定し、ターミナルケアまで在宅で行う方針を打ち出している。健康期から虚弱期、要介護期、ターミナル期までの在宅継続を支えるための施策として、(1)介護予防のためのデイセンターの役割、(2)住宅改造の重要性に着目し、施策の現状と効果、課題について明らかにすることを研究目的としている。そのために(1)デイセンターの配置計画、施設計画、運営と利用の状況および課題、(2)住宅改造の実施状況、効果、問題点について現地調査を実施する。
近年スウェーデンでは、今後の後期高齢者の急激な増加により、介護・看護にかかわる費用負担の増大が見込まれていることから、費用を節約して有効に使用することが求められている。
そこで、介護・看護をより効率的に行うために、各コミューンがどのような介護のリソースを使って、どのような結果(介護の質)を実現しているかについて指標となるデータを継続的に収集し、各自治体が比較検討を行うことによって、対費用効果を向上させていこうとしている。
さらに、高齢者の健康を改善し、要介護にならないための「予防」が注目され、社会的交流が持てる共用室とレストランを備えた安心な高齢者向け集合住宅を供給していこうという新しい試みも始まろうとしている。
介護予防事業では、これまで重視されていなかった公的部門以外のリソースである家族、ボランティアを活かし、複合的な効果をあげている。介護をしている近親者が要介護になるのを防ぎ、現在分担している介護を今後とも担い続けてもらうために、近親者支援を実施している。ショートステイ、自由時間を持てるように介護の交代要員の派遣、近親者同士が交流を持ち、経験を共有するためのミーティングポイント等である。ボランティアの活用としては、誰でも利用できるミーティングポイントの運営を地域高齢者に任せる高齢者主体型のタイプが増加している。