京都議定書CDM植林事業における住民参加プロセスに関する研究

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17405034
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 天野 正博 Waseda University, 人間科学学術院, 教授 (60353562)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 松村 直人 三重大学, 生物資源学研究科, 教授 (30332711) ; 日下部 朝子 早稲田大学, 人間科学学術院, 助手 (50434337)
• Keywords: 地球温暖化 / 森林管理・政策 / 開発支援 / CDM植林事業

Research Abstract

現在、CBM理事会に登録申請中のA/R CDM案件のうち、主立ったものについて採用している方法論を参考にしながら、住民をどのようにプロジェクトに参加させようとしているのか調べるとともに、インドネシア、パナマ、ウルグアイ、ウガンダ、ベトナムにおいて、現地調査および既存の情報収集、調査委託を行いながらA/R CDMとして望ましい住民参加方法について検討した。これにより、現在のA/R CDMが住民とくに貧困層に属する農民達の参加を促すのに幾つかの障害のあることが明らかになった。
インドネシアについては、植林事業に参加した農民と参加したかった農民の2つのグループの、理由・動機について調べ、住民を植林事業に参加する意欲を持たせるための方策を明らかにした。この成果は2007年12月にバリで開催された気候変動枠組み条約会合(COP13)のサイドイベントで報告した。
パナマにおいては住民を組織化し植林事業を継続させるために、農民のどのような能力を向上させるべきか、どのようなプロセスで農民グループを支援すべきかについて分析し、望ましい支援方法について調べた。その結果、能力向上という暖味な概念ではなく、農民の技術能力、軽済的能力、社会能力に区分し、それぞれの能力向上を図ることが、実際に植林活動やその後の森林保全をする際に有効であることが解った。
「具体的な成果」
CDM植林事業のプロジェクト設計書において住民参加をどのように記載すれば、気候変動枠組み条約事務局CDM関連事業理事会において承認されるかを検証するため、ウルグアイにおいてCDM作成のための現地調査を行い、具体的なプロジェクト設計書を作成した。可能であれば、これを次年度はCDM理事会に提出し、我々が考案した住民参加プロセスがCDM理事会で認められるか検証することを考えている。