2005 Fiscal Year Annual Research Report
ユビキタス環境における新しい就労形態のためのエージェント型支援システムの開発
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17500045
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Chiba Institute of Technology |
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Principal Investigator |
菅原 研次 千葉工業大学, 情報科学部, 教授 (00137853)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 茂 千葉工業大学, 情報科学部, 助教授 (40296322)
原 英樹 千葉工業大学, 情報科学部, 助教授 (70306398)
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| Keywords | テレワーク / ユビキタス環境 / エージェント / 地域テレワーク / 共生空間 |
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| Research Abstract |
e-Japan戦略IIでは、ユビキタス環境の整備を重点課題に挙げており、その下で日本の全就労人口の2割をテレワークという就労形態にすることを、重要な達成目標に掲げている。ユビキタス環境の整備は「いつでも」、「どこでも」、「だれにでも」、「簡単に」アクセスするサービス新しい就労形態を可能にするといわれている。
本研究は、ユビキタス環境での次世代の就労形態を支援するためのエージェント型テレワーク支援システムの開発を目的としている。このために、従来型のテレワーク支援モデルをユビキタス環境に展開した新しいテレワーク支援モデルの定式化と、それぞれのワークプロセスを支援するエージェント型の支援ツールの開発を行い、それらの統合環境としてのエージェント型テレワーク支援システムを実現する。
本研究目的を達成するために、平成17年度は、以下の3つの課題について、研究代表者および研究分担者が分担して研究を進めた。
(1)ユビキタス型テレワークモデルの定式化(菅原担当)
2)ユビキタス型テレワーク支援機能の設計(藤田、菅原担当)
(3)ユビキタス型テレワーク支援用のエージェントプラットフォームの設計(原、菅原担当)
ユビキタス型テレワークとは、企業のプロジェクトのメンバーとして雇用されているテレワーカが、自宅をオフィスにして協調的に働くにあたって、自宅のオフィスに縛り付けられず、地域での日常活動を行いながらテレワークを実施することを支援するためのモデルである。たとえば、買い物、介護の通院、子供の見送り、出迎えなど、地域内の移動の場面で、ユビキタス環境が提供する共生空間と呼ばれる仮想空間において、企業のプロジェクトティームとの連携を、緊密にとることができる。このモデルについては、テレワークの国際会議で発表を行った。このモデルに基づく機能設計と、実装に向けたエージェントプラットフォームの設計を行った。
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