2006 Fiscal Year Annual Research Report
消費者団体の財政・人的基盤と消費者情報に関する日欧米比較研究
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17500497
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| Research Institution | Hirosaki University |
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Principal Investigator |
丸山 千賀子 弘前大学, 教育学部, 助教授 (20324965)
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| Keywords | 消費者団体 / 消費者政策 / 財政支援 / 消費者教育 / 連携 / 国際比較 / 聞取り調査 |
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| Research Abstract |
近年、21世紀型の消費者主体の社会構築へ向け、消費者活動を担っていく消費者組織・団体が注目されており、これまで以上に重要な役割が期待されるようになってきている。そこで本研究では、消費者団体の運営と活動、今後の課題について、欧米の主要な消費者団体との比較調査を取り入れながら考察を進め、今後の発展について実証研究と理論構築の両方の側面から整理していくことを目的として研究に取り組んだ。消費者団体の重要な課題として挙げられるキーワードは「財政基盤」、「人的基盤」、「情報」であることから、本研究においては、これらの3つに重点を置き、以下のような内容で成果をまとめた。
・欧州委員会による"消費者政策5ヵ年戦略(2002〜2006年度)"を踏まえながら、日欧米の有力な消費者団体の現状と、その国々の政策的(制度的)支援について調査した。
・消費者情報の配信に対する取り組みや、消費者情報誌の編集・販売に関する現状と課題について調査した。
・日本の団体がどうすれは欧米のように財政基盤を支えるようになるのかといった課題に関して文献調査にもとづいて理論的整理を行った。
・新しいテーマとして注目されている"行政・事業者と消費者団体との関係"について今後の研究につなげることを目的とした予備的調査を行った。
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