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2006 Fiscal Year Annual Research Report

我が国の対アジア科学技術政策形成のための基礎研究-各国の科学技術と政策の構造分析

Research Project

Project/Area Number 17510120
Research InstitutionNational Graduate Institute for Policy Studies

Principal Investigator

丹羽 冨士雄  政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70091915)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 西野 文雄  政策研究大学院大学, 政策研究科, 客員教授 (90010777)
大山 達雄  政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (30134323)
平野 千博  政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (80305325)
富澤 宏之  科学技術政策研究所, 主任研究官 (80344076)
Keywords科学技術政策 / イノベーション政策 / 科学技術指標 / アジア諸国 / 比較分析
Research Abstract

アジア各国の(1)科学技術統計と指標、(2)科学技術政策を収集し、(3)インドの科学技術イノベーション政策シンポジウムを開催した。情報の収集に当たっては、対象国を、第1グループ:日本、中国、韓国、シンガポール、第2グループ:台湾、インド、タイ、インドネシア、ヴェトナム、マレーシア、第3グループ:その他と、その重要度でグループ化し、情報を収集した。
(1)科学技術統計や指標の収集に関しては、すでに昨年度までにかなりのデータを収集した。対象各国ばかりでなく、OECD、IMDのデータも収集した。
統計の各国比較に当たっては、概念の定義や収集方法が一致していることが条件である。その研究のために、調査票や調査方法に関する情報を収集し、比較可能性の研究に着手した。
(2)科学技術政策に関しては、ほぼ第3グループについてまで、情報を収集した。各国のホームページに関しては、ほぼ研究の目標を達成したと考えている。しかし、ホームページのリンク切れの頻度は頻繁であり、その修復には多大な努力を払った。
昨年は韓国の情報を集中的に収集した。今年はまず中国の情報を精力的に収集した後、インドの情報を収集した。ホームページの猟渉だけでは不十分であり、インドの科学省等やバンガロールを現地調査をし、豊富な情報を収集した。
(3)その成果を基に、インドの科学技術、イノベーション政策に関する国際シンポジウムを日本で開催した。予想以上の参加者を得、日本の政策とかみ合った議論が展開され、科学技術政策と東洋思想に関する議論にまで深まった。さらに、実態的な調査、研究を実施するに十分な情報を得ることができた。関連して、日経アジア賞にアジアの優れた研究者を推薦したり、イノベーション測定に関する国際カンファランスにアジアの適切な研究者を紹介して、パネリストを勤めるなど、本研究の活動の成果を大いに活用した。

  • Research Products

    (3 results)

All 2007 2006

All Journal Article (3 results)

  • [Journal Article] A Study of R&D Outsourcing in the Manufacturing Industry - What can we Learn from cutting-Edge Cases?-2007

    • Author(s)
      Fujio Niwa
    • Journal Title

      Management of Technology (in coming)

      Pages: 16

  • [Journal Article] A Tarket Analysis of the Japanese National Innovation Strategy (招待講演)2006

    • Author(s)
      Fujio Niwa
    • Journal Title

      Proceeding, The 2^<nd> International Forum, "Technology Foresight and national Innovation Strategies, "KISTEP

  • [Journal Article] ANSTEPとインドの科学技術政策(招待講演)2006

    • Author(s)
      丹羽 冨士雄
    • Journal Title

      研究・技術計画学会 イノベーション交流分科会

URL: 

Published: 2008-05-08   Modified: 2016-04-21  

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