2005 Fiscal Year Annual Research Report
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17520419
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
功刀 俊洋 福島大学, 行政政策学類, 教授 (60153318)
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| Keywords | 日本史 / 戦後政治 / 革新自治体 / 革新市長 / 東北地方 |
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| Research Abstract |
平成17年度は、1950年代に社会党市長が多く当選した秋田と岩手を主な調査地域に設定し、図書館所蔵資料を調査して、文献・新聞記事を収集した。また、その分析結果を同時代の京阪神地方の革新市長の選挙結果と比較した。
それによると、京阪神地方では、社会党市長が当選したのは、狭義の京阪神地方=3市間の大都市圏にある既成工業都市に限定され、周辺地方都市はむしろ保守候補同士の市長選挙が多かった。また、京阪神の社会党市長は社会党単独候補として初当選し、再選以降は事実上保革相乗り候補となって、共産党候補と対立する選挙を繰り返した(大阪、神戸、西宮、高槻など)場合や、1960年代前半までに引退・交替して横浜市長飛鳥田一雄主催の革新市長会には参加しなかった市長が多かった。
それに対し、東北地方では多くの農業都市を含め、鉱業、漁業、行政・商業など様々な都市で、社会党市長が誕生した。東北では、1955年前後の市町村合併で新しく成立した都市が多く、そこでは、初代市長職をめぐって保守候補同士の対立が激しく、その結果市長の新旧交代が起きていた。また、1950年代を通じて社会党の政治力は弱かった。したがって、この次期の市長選挙では社会党単独ではなく、野党連合型の社会党推薦市長が多く成立した。そして、1958、59年ころから社会党単独推薦市長が多く当選し始めると、それらの市長は再選以降も保守革新対立型の市長選挙を継続しながら当選しつづけ、1960年代に革新市長会に参加する者が多かった(釜石、仙台、秋田、大館、本荘、宮古、水沢、長井、酒田、原町など)。
これら、比較分析の結果、判明した市長選挙と社会党市長の特徴については、18年度に福島大学行政社会学会の『行政社会論集』に発表する予定である。
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