2006 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
17520419
|
|---|
| Research Institution | Fukushima University |
|---|
Principal Investigator |
功刀 俊洋 福島大学, 行政政策学類, 教授 (60153318)
|
|---|
| Keywords | 日本史 / 戦後政治 / 革新自治体 / 革新市長 / 東北地方 |
|---|
| Research Abstract |
平成18年度は、1950年代に社会党市長が誕生した秋田県大館市、山形県酒田市、岩手県釜石市を主な調査対象地域に設定し、「北秋新聞」、「庄内新報」、「岩手東海新聞」などの地元新聞や「市政だより」などの市広報誌など図書館所蔵資料を調査した。また、それと比較するために、京都府の舞鶴市、宇治市に調査に行き、市長選挙の結果に関する資料を収集した。
資料から確認できることは、第1に、社会党市長候補が1950年代に当選した要因には、共通して市町村合併問題が背景となっていたことである。合併を強行した保守系現職市長候補は、合併不利益地域の有権者から反発を受け、その反発の受け皿となった社会党候補は、労働組合や農民組合の組織票に加えて、批判票を大量に獲得して当選していた。第2に、社会党市長が再選、三選を実現していく1960年代前半期の市政は、保守革新両勢力を与党とした地域開発・企業誘致政策を基調とするものであった。そのなかで、釜石の鈴木東民市長が公害対策や生活道路・トンネルの整備、地元の商業・漁業保護政策に尽力したのは、例外的な事例であった。第3に、1960年代の後半から70年代に、東北地方と京阪神地方とでは、社会党市長の対応・進退に差異がみられた。それは、東北地方の場合、ようやく地域開発・企業誘致が実現しそうになったり(酒田北港開発)、地元大企業が合理化を余儀なくされたり(釜石の八幡製鉄所)するなかで、もはや保守・企業勢力が社会党市長の存続を許容しなくなり、保守勢力の統一候補が市長選挙で勝利していくようになる。それに対して、舞鶴市や宇治市では、開発推進の社会党市長から、福祉・環境対策重視の社共共闘市長へと後継候補者が転進していった。
これらの比較分析の結果、判明した市長選挙と社会党市長の市政の特徴については、19年度に論文を発表する予定である。
|
