2005 Fiscal Year Annual Research Report
占領期の憲法論議-中央地方のジャーナリズムでの対応を中心に
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17520453
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
赤澤 史朗 立命館大学, 法学部, 教授 (80202513)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小関 素明 立命館大学, 文学部, 教授 (40211825)
中島 茂樹 立命館大学, 法学部, 教授 (10107360)
小島 亮 中部大学, 国際関係学部, 教授 (50410650)
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| Keywords | 占領期 / 憲法 / 地方新聞紙 / 論説 |
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| Research Abstract |
(1)(研究会等で得られた知見)
本年度の調査を踏まえて地方ジャーナリズムの憲法論議に関して得られた知見としては、
1.論議の活発な時期は、主として1946年の3月の憲法草案の最初の政府発表から、翌年5月の憲法発布までの約1年2ヶ月の時期に集中している。
2.新聞では、社説だけでなく、地方在住の知識人・学者の発言としても取り上げられている。
3.新聞によるその社の主張の差がハッキリと見られるとともに、資本系列の関係から、異なる新聞に同一の社説が載る例も見られた。
(2)(調査活動)
本年度は主として地方新聞に掲載された社説・論説の類を採取していく作業を行い、全体としては西日本を中心に20府県以上の地方新聞のそれを採取した。ただし資料状況の問題もあって、それらの新聞に関しても、すでに調査が完了したものばかりではない。横浜の新聞ライブラリー、国立国会図書館、鹿児島・長崎・新潟など数県の県立図書館所蔵の地方紙を対象に、本年度は調査をおこなった。また対比の意味で、帝国憲法制定時の新聞論説の調査を、明治新聞雑誌文庫などを中心におこなった。
地方新聞のレベルでは、3年間の予定の半分以上の資料収集が出来たと考えている。
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Research Products
(2 results)
