2005 Fiscal Year Annual Research Report
新人事訴訟法と家事調停・人事訴訟に関する法社会学的研究-日英比較の視点から
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17530005
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
南方 暁 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (70125805)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鶴巻 克恕 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (90377169)
田巻 帝子 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 助手 (80251784)
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| Keywords | 人事訴訟 / 家事調停 / 合意形成援助(mediation) / ADR / 手続的保障 / 家庭裁判所 / 家族間紛争 / CAFCASS |
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| Research Abstract |
1.日本における家事調停と人事訴訟法のもとでの人事訴訟の関係に関して、主として文献調査に基づく検討を行った。また、調停実務については、調停委員より情報を収集して、研究を進める上での、資料とした(ただし、公的な情報ではないので、直接、研究成果に反映させることはしない)。新しい人事訴訟手続法のもとでは、利用者への便が促進される長所をもつ反面、手続的保障については問題となる部分も多いことが明らかになった。実務の考え方が先行しており、家族紛争処理の原理的側面からの検討が十分なされないままに新制度が展開されることになり、今後、法利用者からの苦情や批判が出る可能性があると思われる。
2.日本の家庭裁判所における調停事件の内で、子どもの親権帰属および子どもの監護に関する紛争が増加しているため、そのような事件を処理する制度およびその運用に関しての検討を行った。家庭裁判所は、調査官などの活用もあって、子どもをめぐる事件処理には適切な仕組みを持っており、専門的な視点からの対応が可能となっている。しかし、理念的にもまた現実にも、紛争により一番影響を受ける子どもの法的地位は、曖昧なままである。法的主体としての子どもの保護について、とりわけ調停における位置づけについての再検討を要すると思われる。
3.英国においては、子どもをめぐる両親間の紛争が依然として多く見られ、それに対する公的機関の関与の利点と欠点がここ10年以上議論されてきた。CAFCASSなどは、子どもの福祉の実現のために裁判所と協力して事件処理に関与しているが、その権限や実務をめぐっては議論が残っている。子どもの福祉の確保のためには、もっとCAFCASSなどの介入を積極的にするべきであるという見解がある一方で、CAFCASSも万能ではなく、こうした機関に頼るだけでは、子どもの保護を十分図ることは出来ないとい指摘もあり、近年、検討されている「養子法案」では、子どもの保護の新たな展開が期待されると言われている。
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Research Products
(2 results)
