2005 Fiscal Year Annual Research Report
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17530029
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
占部 裕典 同志社大学, 大学院・司法研究科, 教授 (10193971)
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| Keywords | 特別徴収制度 / 地方税滞納整理機構 / 徴収の民間化委託 / 滞納率 |
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| Research Abstract |
1、法制度の検討
本年度はまず地方公共団体の特別徴収権の導入の経緯と法的性質ついての文献による検討をすすめた。
特に、地方税における賦課課税制度と特別徴収制度との関連性(国税は、申告制度と源泉徴収制度が原則)に着目することによって、法的に課税漏れ・滞納誘発するメカニズムが地方税には広範囲に存在することを明らかにした。なお、道州制の議論が高まってきたことから、地方公共団体の自主課税権の憲法上の位置づけと徴収権との結びつきを理論的に検討を加えようとした(地方団体を横断する「地方税滞納整理機構」、徴収の民間化委託の問題を含む)。
2、滞納状況・対応に対する実態調査
上記のような法的な検討に加えて、滞納状況にかかる実態調査にとりかかった(アンケート等の準備作業)。
なお、文献やインターネットの利用により地方公共団体における滞納状況の把握を行ったが、税目に着目して地方自治体による滞納率の低下(徴収率の向上)についての取り組みの現状についての整理を行った。地方税の徴収にかかる合理化、効率化の推進状況としてとりまとめを行っている(地方公共団体へのヒヤリングのための基礎的資料の収集も行った)。
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