2005 Fiscal Year Annual Research Report
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17530031
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
安本 典夫 立命館大学, 法学部, 教授 (20066723)
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| Keywords | 都市空間 / 行政訴訟制度 / 紛争 / 行政裁量論 / ダウンサイジング / 多数当事者間訴訟 |
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| Research Abstract |
都市空間をめぐって様々に生じる紛争の分析と、それに応えうる訴訟制度のあり方を、あるべき行政訴訟制度の方向を、民事訴訟と行政事件訴訟の関わり、および抗告訴訟の対象等訴訟法的課題、および訴訟において争われる実体法的課題の検討を行うというのが本研究の課題である。
そのために、行政行為論、裁量論その他についての基本理論についての検討、都市空間をめぐる様々な裁判例の整理とそこで課題の析出、そして現実に発生している都市空間をめぐる紛争のヒアリング等とそこでの問題の分析が今年度のさしあたりの課題であった。
平成17年度で一定の検討の深化がなされたのは、都市空間をめぐる争いにおける行政裁量論についての一定の整理、都市のダウンサイジングの諸手法とそこでの争訟(典型的には、既存不適格建築物をめぐる争訟)、都市のルールの変化と法令適用基準時、そして多数当事者間の訴訟のあり方(これは、住民訴訟四号請求訴訟での訴訟参加を手がかりに)などであった。ただ、いずれも成果として公刊するには至っていないが、平成18年度の前半で、研究会・シンポジウム等では発表して、研究の熟度をあげることとしたい。
上記の課題は、現実の都市空間をめぐる紛争に関わって、具体的に焦点となっているものを中心に掘り下げたのであるが、それを「あるべき行政訴訟制度の方向」を解明することに沿って、より強力に明確な展開を図る点ではやや不十分さがあったように思う。これが平成18年度の重要な課題となる。
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