2005 Fiscal Year Annual Research Report
電子商取引に伴う法律問題-国際私法的解決の有効性と限界-
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17530039
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
江泉 芳信 青山学院大学, 法務研究科, 教授 (50103601)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木棚 照一 早稲田大学, 法学部, 教授 (90066697)
矢澤 しょう治 専修大学, 法学部, 教授 (00128323)
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| Keywords | 民事法学 / 電子商取引 / インターネット / 知的財産権取引 |
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| Research Abstract |
本研究会では、これまでに平成10年度から12年度まで「世紀転換期における国際取引法の課題と展望」、平成12年度から16年度まで「世紀転換期の国際商取引に見る紛争解決制度の現状と課題」で研究に取り組んできた。本研究課題では、インターネットを通じて行われる取引(電子商取引)において生ずる法律問題について、その国際私法的解決の有効性と限界について考察することを目的としている。
研究項目としては、(1)電子商取引に対する消費税等の課税問題について米法とEU法を対比しながら検討し、日本法のとるべき途を明らかにすること。(2)電子商取引において今後、増大すると思われる知的財産権取引、特に著作権問題に関する考察。(3)電子商取引紛争における国際裁判管轄権問題を主としてヨーロッパ法に立脚して考察、等をテーマとして考察を進めた。
課税問題としては、とりわけ、消費税について先進国企業が各国で事業展開を進める一方で、消費税を課すための有効なルールについて国際的合意がないままに推移しており、欧米の最新動向を文献・データベース等により調査を進めた。
著作権侵害はその与えるインパクトの強さゆえに、有効、適切な解決の提示が急務となっている。また、不正競争や不法行為の問題についても、従来からとられてきた国際私法を通じて準拠法を指定する方法が、損害発生地が多数の国に分散されるため、有効性に限界があるといわざるをえない。この問題は、電子商取引紛争についていずれの国が裁判管轄権を有すべきかという問題にも共通する。
平成17年度においては、上記の研究項目について、従来からなされてきた議論、学会および取引実務における問題状況の把握と分析を行い、研究会において議論をすることによって問題点の明確化、外国における議論状況の把握を行った。またオーストラリアにおける電子商取引における現状を把握するために現地調査を行った。
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