2007 Fiscal Year Annual Research Report
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17530045
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
和田 肇 Nagoya University, 大学院・法学研究科, 教授 (30158703)
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| Keywords | 労働法 / 憲法 / 規制緩和 / パート労働法 / 労働時間規制 / 立法政策 |
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| Research Abstract |
平成19年度の研究は、主として労働法の規制緩和の変遷と憲法理念との関係、労働時間政策の目的と法政策のあり方、パート労働法改正の意義と課題について行った。
申請書における研究目的では、労働契約の基礎理論研究を行い、それを基礎として応用編として、労働契約における平等権の問題を明らかにすることを掲げていた。このテーマは、問題領域がかなり広範囲にわたるが、その中から、(1)憲法14条1項と労働契約の関係、(2)雇用の多様化に伴う平等権の新たな意義等、を取り上げたいと考えていた。それは、最近の裁判例の傾向、立法議論、あるいは雇用政策論と深く結びついた問題といえるからである。
平成19年度の研究成果は、労働契約法の理論研究」の基礎的な研究であると同時に、その応用研究でもある。最近の労働法においては立法や法改正が活発化しており、これが労働契約にも影響を与えている。この期の研究は、こうした基礎理論研究により労働法のパラダイムの解明に努めた。そして、とりわけ憲法理念との関係で1990年代以降の立法改革には大きな問題が含まれていたこと、そしてまた憲法理念に沿った再編が必要であることを明らかにした。
応用研究としては、労働時間規制と雇用平等や健康との関係、パートタイム労働の処遇の問題を検討した。特に後者は、2007年に改正されたパートタイム労働法について包括的な検討を加え、今後の立法課題を明らかにしている。
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