2006 Fiscal Year Annual Research Report
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17530053
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
大澤 裕 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60194130)
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| Keywords | 裁判員制度 / 証拠法 / 公判手続 / 伝聞法則 / 同意書面 / 検察官面前調書 / 合意書面 / 自白 |
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| Research Abstract |
迅速でわかりやすい公判審理が求められる裁判員制度のもとでは、証明対象と証拠の絞り込みが求められ、証拠の許容性に関する法規制のあり方にも見直しが迫られる。そのような問題認識のもと、伝聞法則の運用のあり方について、同意書面や合意書面の利用可能性、証人尋問の結果が調書と異なった場合の検察官面前調書の利用可能性、書面を用いる場合のわかりやすさを確保するための手続的方策の諸点に焦点を当てて文献研究を進めるとともに、自白の証拠能力に関し、問題の整理を進めた。自白の証拠能力に関しては、裁判員制度のもとで生じるいくつかの固有の論点を検討する前提として、従来の自白の証拠能力論において強い影響力を有してきた違法排除説と呼ばれる考え方について反省を加え、その論理構造、意義、問題点の明確化を図るとともに、それを踏まえつつ、判例上違法収集証拠排除法則が採用されたもとでの解釈論的精緻化の方向性を検討した。証明対象と証拠の絞り込みについては、文献研究や実務家との意見交換を通じ、裁判員制度が導入される第一審のあり方だけでなく、控訴審のあり方を含めたより総合的な検討の必要性が明らかとなった。
研究成果を踏まえつつ、司法研修所において第59期司法修習生を対象に「裁判員制度と刑事司法の課題」と題する特別講義を行ったほか、研究発表欄記載の裁判員制度の解説を著した。また、所属研究機関において法曹三者の協力を得た模擬裁判を実施し、評議を含めた映像記録を作成した。そのほか、審判の併合・分離のあり方が立法問題となったのを機に、区分審理方式について検討を行い、法制審議会刑事法(裁判員制度関係)部会の審議に参加した。
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