2005 Fiscal Year Annual Research Report
日本・EU・ドイツにおけるコーポレート・ガバナンス改革に関する法学的研究
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17530070
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
高橋 英治 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (40275235)
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| Keywords | 民事法学 / 経営学 |
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| Research Abstract |
まず、英国の雑誌「学際的経済学雑誌 Journal of Interdisciplinary Economics」の17巻1=2合併号「Special Issue : International Corporate Governance:特集国際コーポレート・ガバナンス」を編集委員(member of international advisory board)として、かつこの特集号については客員編集者(gest editor)として編集に携わった。この特集号は、2006年6月に刊行が決定している。全体で252頁あり、7カ国から17名の一流の研究者が執筆した。
研究代表者は、この特集号において共著で2本の論文を執筆した。また特集号の巻頭の「Introduction」も研究代表者が執筆している。
ヨーロッパとドイツのコーポレート・ガバナンスの最近の展開について、大阪国際大学専任講師の山口幸代と、共同論文を作成した。この論文は、国際商事法務34巻に掲載が決定している。
ドイツのマックス・プランク研究所日本法研究主任のハラルド・バウム博士と日本の会社法とコーポレート・ガバナンスの歴史的発展に関する論文を執筆発表した(Harald Baum/Eiji Takahashi, Commercial and Corporate Law in Japan, Legal and Economic Developments after 1868, in : Wilhelm Roehl (edit.), History of Law in Japan since 1868, Brill, Leiden Boston, pp.330-401 (2005)。この論文は「History of Law in Japan since 1868」の一章として書かれ、70頁にわたる大作である。この本は西洋語で書かれた日本近代法史の本としては最初のものであり、日本人としてこの本に寄稿しているのは研究代表者だけである。
ゲッチンゲン大学法学部のゲラルト・シュピンドラー教授と、日本とドイツの株主代表訴訟の研究に着手した。成果は国際的に著名な雑誌で公表を予定している。
また、コーポレート・ガバナンスという視点から自己株式規制の歴史と問題点をドイツ法との比較において研究した。すなわち、高橋英治「自己株式規制--変遷と現行法」今中利明先生古稀記念論文集『最新 倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題』,pp.542-563(2005年、民事法研究会)
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