高齢富裕層による新たな資産運用手法と金融サービス諸法

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17530079
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 川島 いづみ 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50177672)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 岩崎 政明 横浜国立大学, 国際社会科学研究科, 教授 (20183014)
• Keywords: 高齢富裕層 / 新たな資産運用手法 / リバース・モーゲージ / REIT

Research Abstract

平成18年度も引き続き、高齢富裕層を対象とするミドル・リスクの投資商品や資産運用手法の開発、ならびに、高齢富裕層に対する投資勧誘の規制および租税制度について、英米の法制および税制の調査・分析を行った。本年度は、イギリスにおいて、永らく懸案であったUK-REIT(不動産投資信託)に関する法律の成立が見込まれたことから、現地調査の必要性が高いと判断し、平成18年8月26日から9月5日まで、ロンドンおよびケンブリッジにおいて実務家・経済学者等を対象として同制度に関する聴き取り調査を行うとともに、関係法案など関連資料の収集を実施した。そのため、研究経費の制約から、アメリカの法制や税制等に関する研究は、国内において入手可能な法律書籍・雑誌等の文献資料を基礎とし、米国連邦証券取引委員会(SEC)のホームページ等、インターネットを活用して資料の収集や現状の把握等を行い、それらを分析・検討することで進めた。
また、研究分担者である岩崎政明横浜国立大学大学院教授は、平成18年6月28日に「個人信託税制のあり方について」公益信託研究会(トラスト60)(委員長吉村正男元トラスト60副理事長)において報告し、「UK-REITの導入と課税制度の特色」について、平成18年6月17日に租税法研究会(会長金子宏東京大学名誉教授)において、また、平成19年4月17日に高齢者の財産管理と金融取引に関する研究会(トラスト60)(委員長新井誠筑波大学大学院教授)において、それぞれ研究報告を行っている。