2005 Fiscal Year Annual Research Report
ユビキタス社会における次世代個人情報保護法制の比較法的研究
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17530088
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
藤原 静雄 筑波大学, 大学院・ビジネス科学研究科, 教授 (30190094)
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| Keywords | 個人情報保護 / ドイツ |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、民間部門を包括的に規律する個人情報保護法の次なる課題(第2世代の個人情報保護法の立法課題)を探ることである。
1 個人情報保護法が施行されてから1年になるが、今年は、いわゆる「過剰反応」問題に揺れた年でもあったと言える。そこで、本年度は、本研究の前提問題として、過剰問題がわが国固有の問題であるのか否かについてまず調査を行った。結論のみ述べれば、ドイツ等諸外国でも法律施行時に同様の事態を生じているということを明らかにし得た。海外調査を通じてわが国と類似の具体例の収集を行うこともできた。
2 情報犯罪と個人情報保護法のあり方の問題についても、刑法で対処している国、個人情報保護法に刑法の特則としての罰則を置いている国があるなど、何らかの対処をしていることを明らかにできた。
3 学問の自由との関係については、本年度は、研究・学術関係で個人情報保護法上問題となった事例にどのようなものがあるか、わが国の関係者からの聴き取り調査を前提として、海外の具体例の収集に努めた。HIVの研究等の事例を集めることができた。
4 海外調査については、本年度は、ドイツのベルリン(自由大学及びベルリン州個人データ保護・情報自由監察官事務所)とボン(連邦個人データ保護・情報自由監察官事務所)等を訪問し、ドイツ、EU諸国の問題動向等の聴き取り調査を行った。また、個人情報保護と表裏一体の関係にある、情報自由法(わが国の情報公開法に当たる)が2005年の7月に成立したので、不開示情報としての個人情報の問題等についても議論の交換を行った(法律全体については既にジュリスト1301号に概要を紹介した)。
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