日本企業の対中貿易・投資に伴う紛争リスクのマネジメントに関する研究

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17530091
• Research Institution: Aomori Chuo Gakuin University
• Principal Investigator: 梶田 幸雄 青森中央学院大学, 経営法学部, 助教授 (20382591)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 玉置 知己 青森中央学院大学, 地域マネジメント研究所, 客員研究員
• Keywords: 国際私法 / 中国法 / 裁判外紛争処理 / リーガルリスク

Research Abstract

1 中国のWTO加盟を契機に中国向け貿易や直接投資が活況を呈している。一方、この貿易・投資の増加に伴い、契約の履行、知財侵害、製造物責任などに関するトラブルが発生し、訴訟などの法的な対応に迫られるケースも増大している。
2 そこで、この研究では、主として(1)対中貿易・投資において紛争が生じた場合の法的処理方法としての裁判、裁判外紛争処理(ADR)の実態を明らかにし、(2)この紛争処理方法の適否を検討し、(3)紛争やクレーム発生時の対策法務のあり方について検討する。
3 平成17年度は、以下の調査活動を実施した。
(1)文献調査(判例集や仲裁事例集の研究)-日中両国で関連の文献・資料の購入
(2)中国の立法者、裁判官、弁護士、日本企業、中国企業などへのヒアリング-平成18年3月に北京、上海において中国の外国投資関係行政機関、仲裁裁判所、法律事務所、大学などを訪問し、関係者に対するヒアリングを実施した。また、日本国内においても中国進出企業などを訪問し、ヒアリングを実施した。
4 以上の調査は、裁判と異なり公表されない争点や問題点について実務家にヒアリングすることで、実務上の課題をより一層明らかにするために実施したものである。日本では、中国における紛争処理について企業経営者の視点からコストや結果に対する満足度につきヒアリングから明らかにし、現行システムの評価を行う。この文献調査およびヒアリングをとおして、平成18年度には、紛争処理法の適正なあり方を検討する。